Ｇ７財務相、ハマスによるイスラエル攻撃を非難 共同声明
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イスラエルとハマースの戦いについて、G7各国の財務省や世界銀行やIMFが緊急にできることはあまりないのですが、タイミングがタイミングだったので、イスラエルを支持する声明を出しました。
長期的には、難民キャンプの運営などで、各国からの財政支援が求められるようにはなっていくでしょうが。
G7財務相会合の本来の中心的議題は、ロシアに対する経済制裁であり、とりわけ、凍結したロシア政府やロシア企業、ロシアの超富裕層の資産をウクライナ支援に使うことが最重要の議題でした。
イスラエルは、金も兵器も自前で何とかできる国で、そのために可能な限りのリソースを日頃から使っている国ですが、ウクライナは支援なしには戦えません。
ウクライナは、兵器も足りませんが、それ以上に金が足りません。
金と兵器、どちらかが欠けても、戦争は負けます。
かといって、G7各国からの支援金は、米国を含め、滞ってきています。
ロシアの凍結資産をウクライナ支援に回すのであれば、日本国内で凍結した10兆円ほどのロシア資産も、ウクライナ政府へ送ることになります。
資産を凍結することと、元の持ち主の所有権を完全に否定して勝手に使ってしまうのは、別のことです。
凍結というのは、問題が解決すれば（たとえばプーチン政権に代わる民主的な政府がロシアにできたりすれば）元の持ち主に返すということです。
凍結した資産を使ってしまうというのは、いわば、米国やEUや日本が自腹を痛めずにウクライナ支援をする、ということであり、自国の利益のために使ってしまう、ともいえます。あるいは、ロシアに対する懲罰とウクライナへの賠償を、G7としてやってしまう、ということともいえます。国連での決議などは通さずに、です。
国際法というのはあいまいなところがあり、常に変わっていくものですが、ロシアがいかに非人道的であるとか、国際法に違反しているということはそれはそれで、ロシア政府の資産を勝手に処分してしまってもいいのか、というのは、法的にはかなり微妙なところです。
