Hiroko Hamada
［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７５１円８６銭高の３万１７４６円５３銭と、大幅反発して取引を終えた。米国の金融引き締め長期化懸念が和らいだことで前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。日経平均の上げ幅は一時８２０円を超えた。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの衝突で中東情勢を巡る警戒感は残っているものの、リスクオフの動きは限定的となった。
日経平均は前営業日比３２０円高と、しっかりでスタート。寄り付き後すぐに上げ幅を広げ、ほぼ全面高の様相となった。中東情勢への懸念から原油先物価格が急騰したことで、エネルギー関連株が大幅高となったほか、防衛関連銘柄も物色が活発になった。後場に入ってからも買いが継続し、日経平均は一時８２３円高の３万１８１８円２６銭の高値を付けた。
フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は、「米金融引き締め長期化懸念の後退で米金利低下の兆しが見え始めたことに加え、現時点では中東情勢を巡る地政学リスクがさらに広がる可能性は低いとみられ、幅広い銘柄で買いが優勢となった」と話す。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は９日、「債券利回りの上昇を通じた金融環境の引き締まりを認識し続け、今後の政策の道筋を見極める際に念頭に置いておく」などと発言し、マーケットでは米金融引き締め長期化観測が後退した。
目先の日経平均は節目の３万２０００円を回復できるかが注目され、「今後１週間程度は３万２０００円を挟んでもみ合いとなるのではないか」（笹木氏）という。
一方、中東情勢を巡っては、イランなどを巻き込んだ中東戦争に発展するリスクがあり、今後の動向が注目されている。「原油価格の上昇が止まらなければ企業業績に影響が及び、株式市場が不安定化する恐れもある」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは２．１２％高の２３１２．１９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は２．１３％高の１１８９．９５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆４９８２億８８００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、空運、水産・農林以外の３１業種が値上がり。鉱業、海運、石油・石炭製品などの上げが目立った。新興株式市場は、マザーズ総合が０．９７％高の７０８．０９ポイントと、３日続伸した。
個別では、石油資源開発が１０．７％高、ＩＮＰＥＸが８．５％高、ＥＮＥＯＳホールディングスが５．２％高と、エネルギー関連株が大幅高となった。川崎重工業、三菱重工業もしっかり。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループはそれぞれ３％超高、主力のトヨタ自動車は２％高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５９９銘柄（８７％）に対し、値下がりが１９７銘柄（１０％）、変わらずが４１銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 31746.53 +751.86 31314.67 31,314.67─
31,818.26
ＴＯＰＩＸ 2312.19 +48.11 2286.38 2,286.26─2
,315.91
プライム市場指数 1189.95 +24.78 1177.50 1,177.37─1
,191.84
スタンダード市場指数 1126.85 +12.88 1119.98 1,119.98─1
,127.57
グロース市場指数 907.53 +7.05 906.92 904.32─912
.72
マザース総合 708.09 +6.82 706.84 705.06─711
.99
東証出来高(万株) 148469 東証売買代金(億円 34982.88
)
