「デジタル行財政改革」実現に向け新たな会議設置へ 政府
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デジタル化を含む無形資産投資について、各国政府間で国際比較すると、日本政府は投資に占める無形資産の割合が低く、建設投資がほとんどを占めています。
災害の多さ等も関係しているものと思われますが、財政法上は建設投資のみが投資とみなされ、無形資産が「赤字国債」の対象となることも無縁でないとの意見もあります。
無形資産の重要性が増す中で、戦後まもなく制定された財政制度の見直しについてもっと議論が交わされるべきでしょう。「有識者は全員40代」というのが何よりいい！
有識者会議や審議会には二つあり、法律に設置規定のあるような「伝統と権威のある」審議会にはデジタルデバイド世代の委員が多すぎて、時々苦労しています。
10人のうち9人までがデジタルに懐疑的な意見を述べたり、持論をとうとうと喋ったり、そもそも座長がデジタルに慣れていないと、結果として推進派の私の発言時間が短くなったり、とりまとめの時(だいたい座長一任になる)にデジタルや改革のテーマが小さく扱われ、先送りされるということはよくあることです。
全員40代にするというのは、その対策としてよいやり方です。デジタル行財政改革というのは、社会の新しい仕組みを作ることと、行政サービス自体の効率化を通じてそのコストを抑制することに直結するのだから、抵抗勢力の影響をスマートに小さくすることは、未来の日本の公共の利益にプラスになるので、ぜひブレずにやるべき。なんなら「40代以下」と設定し直しでもいいくらい。50代以上の人たちは、若い世代がやりたいと思ったことが実を結ぶよう、「知恵」や「腕力」を使うべきなのです。デジタル臨時行政調査会（デジ臨）というものが既にあり、そこでも、行政改革がアジェンダに上がっています。意図をあまり理解できておりませんが、少なくとも、新たな会議の事務局はデジ庁の方々の兼務で埋めるなど、できる限り一体で運営をしてもらいたいです。
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research
