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【御厨貴】「今」が自民党の歴史で一番の危機と言える理由

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    防衛費が急激に増えているのは、米国から指示を受けたからで、その背景にあるのは、中国の経済とあまりにも強大化した軍事力です。
     安倍政権だからとか、岸田政権だからとかは、何の関係もありません。

    日本政府は、外から指示を受けてがんばって実行する、ということについてはわりと優秀なので、そこは誰がやってもあまり変わりありません。
     いわんや、自民党の内部のポスト争いとか政争とかが、米国と中国の対決に何か影響があるわけがないし、その時に際しての日本の役割が変わることもありません。
     自民党で争っていることというのは、地方の不動産開発とか、農業や漁業に補助金を付ける、といった程度のことではないでしょうか。

    中国との対決に急遽備えねばならない、という事態を避けたければ、天安門事件の際にでも、中国が再起不能になるほどの介入をする、くらいしか手はなかったと思いますが、それが日本の総理大臣にできたかというと、まず無理でしょう。
     やはり誰がやっても、そこは違いは無いでしょう。


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    全般にビューが古いのではなかろうか。この多様性が極まり全てが可視化され全てがテクノロジーにより上書きされる世界で、全くプロトコルが異なるGenZ以下世代のモノになりつつある世界、日本において、これまでの政治プロトコルにてらして、けんかの仕方をしらないとか、派閥のリーダーがどうだとか。
    そもそもアメリカ筆頭に、日本よりまともな政治がなされている国が地球上にどれだけあるのだろうか。


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    株式会社ビービット 代表取締役

    多種多様な考え方や状況の人がいる中で、一つの未来を指し示すことは本当に難しいだろうなと思います。ただ、人口減少や先行き不透明感が強まっているからこそ、日本の未来をこうしたい、だからここから着手していくといったビジョン型の政治家に憧れてしまいます。そもそも理想的には政治家とはそういうもので、家業や職業ではないのではないかと考えてしまいますが、現実は違うんだなとどうしても冷めて見てしまうのが悲しいところです。


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