米、政府機関の閉鎖回避 つなぎ予算成立、期限直前
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「誰のせいだ」とされる政治的影響を避けた形。ぎりぎりの回避ですが、11月に再び激しい対立があります。災害対策の一部は認められましたがウクライナは含まれず。
仮に政府機関がシャットダウンとなった場合には、連邦政府の関連した仕事に携わる方100万人単位への給与が一時的な未払いになるため、エッセンシャルワーカーであっても仕事を欠勤する人が出る影響で、例えば空港の出国管理にも影響が出る可能性がありました。出国を控えた自分自身も冷や冷やしていましたが、とりあえずひと安心。
これは米国だけの「他山の石」ではない。
日本でも野党が集まって「(予算案の)審議拒否」をすれば同じようなことが起こり得ます。有権者がそういう視点を持って国会審議の中身をモニタリングする習慣を身につける必要があります。