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ジャニーズ事務所の創業者(故人)は、児童性加害者でした。雇われていた所属タレントは被害者に罪はありませんが、雇っていた事務所が組織的にこれを隠ぺいしていたとなれば、反社会的団体と同様とみなされても言い訳できないでしょう。そのうえで、家族が後継者になり、100%株主としてジャニーズを経営するとしていたわけです。

タレント事務所の業務は、スポンサー企業が資金提供する番組等に所属タレントを出演させること。スポンサー企業が対価から得られるものは、企業イメージまたは製品イメージという「印象」。この状況の中で、スポンサー企業がジャニーズ所属タレントでは印象が低下すると考えれば、ジャニーズ事務所に仕事の依頼が来なくなるのは当然です。

被害者への補償を認めるということは、ジャニーズ事務所のイメージ低下と一体ですから、ジャニーズ事務所がこの点に対して積極的にはならないという行動予測ができるわけですから、この点において世間はジャニーズ事務所を信用せず、イメージは地に落ちたままでした。

今回、被害者補償とタレント・マネジメント事業を分離、創業者の後継者(家族)が被害者補償を行う会社の代表取締役に専念し、事業会社には関与しないとしており、かなり修正されましたが、いまだ必要十分との印象はありません。

コーポレート・ガバナンスの点からは、2点問題が残っています。これを解決しないと世間は納得しないでしょう。1点目は、タレント・マネジメント会社の代表者らの経営における独立性です。代表者らは元経営者に近い関係にあることから、犯罪行為を知っていたのに声を上げていなかったのであれば、新会社の経営者として不適切とのレッテルがついたままです。この点について説明が必要ですが、本当のところは外部にはわからないので、ベテランタレントを立てるようなことはせず、その疑念が全くない経営者を呼んでくるべきでしょう。

2点目は、このケースにおいて企業のコーポレート・ガバナンスが問題になっているため、独立性の高い社外取締役による経営が必要だと思われるところ、そうなっていないところに疑問附がつくでしょう。

小出しにして様子を見ている印象を持たれると回復が遠のきます。このようなケースにおけるリスク・マネジメントの鉄則は、「できる限り正直に、速やかに、完全性を求めて一気に」ということになります。
現在ある事務所を「被害者に対する補償に専念する会社」化するのはいいと思うが、タレントのマネジメントなどの業務をする受け皿会社を彼らが新たに立ち上げても、そこと契約してくれるまともな会社はないと思う。ジャニーズ残党に資金還流をするための仕組み作りに加担する会社はないというのは、少し考えただけでも分かるはずです。タレントをまとめて移籍させて、新たな独占企業体を作るという発想は、もう捨てるべきだと私は思います。この「Good company・Bad company」は残すべきブランド等がある会社の再生に使われるために考え出されたスキームだが、それを表面的に当てはめて、「残すべきでないもの」を生かすために使おうとしているのが、今回の動き。
加害企業の中にいる人には申しわけないが、私のMBA授業でこれを学生が「スキームを活用した企業再生」の提案としてレポートで書いてきたら、「スキームへの理解不足」として不合格にせざるを得ません。単位を出さないレベルの解答です。
倒産記者としていつも見聞きしている「第二会社方式」の再建スキームが、まさかあのジャニーズ事務所に用いられるとは。。1年前には想像もできませんでした
新会社と社名変更
そこまでやらないとどうしようもない状況になっていたので規定路線
NHKも数日前に「新規の出演依頼は、被害者への補償や再発防止の取り組みが着実に実施されていることが確認されるまで、当面行わない」としていたのは、この会見をもって手打ちとするためのものでは?と深読みする方もいましたがどうなんでしょう
コンサルティング会社も同じですが、タレント事務所なんて人だけが資産なので「移籍」してしまえば旧会社は空箱
藤島氏は新会社には出資しないとのことなので、将来キャッシュフローを全て手放すということになりますね
しかし、新会社は誰が出資するんでしょうかね
タレント達が個人で出すのか、はたまた各メディアが相乗りなのか。後者だとどうしてもズブズブ感が出るので世間受けは悪そうですが、、
新会社の金主は誰なのか気になりますね。
これがもし藤島氏やジャニーズの資産が迂回されていたらそれは問題のままだしね。
これで莫大な現金が残りますし、相続税も払わなくて済みますね。
補償すると言っても数千億円くらい現金がありそうなので、払いきれないでしょう。元々持っていても使いきれませんからね
内藤記者のコメントに同感です。金融機関の破たん処理でも、good bank bad bank方式とかbridge bankとか事業譲渡などの言葉が飛び交う時代があり、こうしたノウハウがジャニーズ問題で再登場するとは、全く想像できませんでした。
被害者の橋田康さんが先週末のテレビ局インタビューで「補償の責任を全うする会社とタレント養成や人材マネジメントを行う会社を分ける考え方は有意義だ。そうでもしないと一体自分が何のために名乗り出て来たのか、意味がなくなる」との趣旨の発言をしておられました。
契約を切れば人権重視をアピールできると考えておられるスポンサー企業のご立派な経営者の方々よりも、当の被害者の橋田さんのほうが、経営改革や広く芸能界の人材育成について誠実かつ真摯に考えておられることが伝わり、涙が出ました。
ジャニーズは、破産会社でないので…

潤沢な現預金と多数の無形資産を持つジャニーズの場合、第二会社方式で新会社を作って、現状有効な契約と所属タレントを移管するとしても、新会社は、ある程度現預金が必要になるので、その現預金相当は準備出来る新株主が必要ですよね?
→誰が準備するのでしょうか?

残されたジャニーズは、被害者に対して賠償金を支払っても、恐らく莫大な現預金と無数の無形資産が残ります。
いわば、喜多川一族の資産管理会社のようなもの。

相続税を最大限節税した形で会社を残したとしたら、そのスキームの根底が変わりますよね、きっと。
公募と来ましたか。会社分離もようやく。9月の会見でここまで発表すべきでしたが、なぜあんな中途半端な会見をやったのか、理解に苦しみます。が、ようやくスタートライン。性的暴行虐待を受けた人達をどう救済するのか、世界が注目しています。
公募するのは良いとして、何を基準に選定されるのか?
そこが重要だと思います。