国家公務員にもパーパス 人事院、25年ぶり有識者会議
日本経済新聞
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人事院で25年ぶりの有識者会議となる「人事行政諮問会議」が始まります。川本総裁の肝入りの会議のはずですので楽しみです。他方で、記事にもある通り公務員制度は内閣人事局などの他省庁にも所管事項があります。それ以上に、制度そのものは人事院や内閣人事局が所管をしていても、その運用は各府省庁に委ねられている部分が多く、年功序列の昇格も実は単なる慣行によるところが多いのも事実です。その意味では、この会議の成果として、制度的な議論の果実に加えて、このような有識者による議論を通じて、国家公務員の人事の変革に向けて、さらに世論が喚起されることを期待します。
>「聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論をする」と強調
記事にもあるとおり、国家公務員の人事制度は人事院だけでなく内閣人事局や財務省、さらには運用を担う各府省が絡んでいる複雑方程式です。役所の都合で所掌を盾に曖昧にすることがありますが、聖域なく骨太で課題横断的な議論とあるので、所掌に関係なく問題に切り込んでいく姿勢を期待したいです。ペーパーレス化やデジタル化をして、働き方を変えるべきだと思います。
そうすれば残業時間の削減になるでしょうし、ひいては魅力ある仕事だと思ってくれる人たちが出てくるはず。
そういう働き方を変えずに人事制度だけ変えても、それは単に『サービス残業』『隠れ残業』が増えるだけで、むしろより『ブラック』になっていくだけだと思います。