融創中国、米連邦破産法15条の適用申請 資産保全狙う
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注目のコメント
いわゆるチャプター15、米国倒産法15章ですね。
15条じゃなく。
相変わらず、恒大集団の時と同じく、
中国国内での破産手続きなしに進めるんでしょうか。
色々と不思議な破産手続きが進んでいきますね。融創は販売額では４位の企業だということです。
https://bizlab.sg/magazine/blog/2021/12/09/china-main-developer/
不動産大手10社中3社が外貨建債務がデフォルトということになりました。
だからと言って国内の債務がそうなることはありません。
なぜなら、こういった企業に融資している銀行がチャイナ国内だからです。
その中に地方政府経営や国営の銀行があれば、間違いなくそうなってきます。
不動産企業の債務不履行で国内の銀行の経営悪化を招くことは、共産党は政策として採らないからです。
実例として、2000年に海南省国際信託投資公司のサムライ債がデフォルトしました。
地方政府関連企業発行の円建て外債のため、安全性が高いと思い日本の投資家が購入していましたが、彼らの認識とは異なり、結局海南省の地方政府は元本を55%カットして返済するということにしました。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20040412000345
この時この国は海外の投資家に損をさせても、なんとも思ってないと認識しましたね。
詰まるところ、海外より国内を最優先するというのが、この国の国是です。
国内でデフォルトだと、住宅購入者が破産、彼らに住宅ローンや不動産会社に融資している銀行の経営問題になり取付騒ぎが発生するといったことになります。
だから、海外の投資家だけ損をさせるという手を使う国なのです。
それと、どの不動産会社にどの銀行が幾ら貸してるというデータ出しませんよ、この国は。
我々の常識は通じませんよ。
