外国人材受け入れ、86%が必要 自治体「消滅しかねない」危機感
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少子高齢化が悪化している中で、もちろんどうしても海外から人材を入れないといけなくなると思いますが(そもそも、2040年に1500万人の外国人労働者が必要という調査結果もあります)、その政策を日本政府にしっかり考えて頂きたいと思っています。日本にどの人材を混ぜるかすごく大事です。
水にインクを入れると水全体の色が変わっていくように、外国人の数が増えれば増えるほど日本の文化や治安、日常生活に長期的に影響をしますので。良い意味でも悪い意味でも。
日本は、技術投資・設備投資をしっかりし、ロボットやAIなどで単純作業を自動化・無人化すべきだと思います。どうしても人間にしかできない、Brain(頭)やcreativityが必要なところに高度人材を受け入れるべきです。そうなると単純作業のために人が不要になりますし、コスト削減にも繋がります。
*日本は私が子供の頃は「technology superpower」でした。それを取り戻して欲しいです。
注目のコメント
>必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待
>島根と高知は100%の自治体が期待
というのはわかりやすいですが、
結局、日本人が行きたがらないところだから、(日本人がやりたがらない仕事の)労働力として外国人に来てほしい、
ということになっています。
しかし、日本人が行きたがらない場所や、やりたがらない仕事は、外国人も行きたくないので、これが、就労先を3年間固定する技能実習制度や、(まさか日本に来てこんなところでこんな仕事をするとは思わなかった)という技能実習生の失踪につながっています。
よほど人権を制限するような手段でも使わなければ、外国人といえども日本人が行きたがらない場所、やりたがらない仕事に縛りつけるのは無理なので、そういう自治体は、畳んで撤退していくしかないです。厳しい言い方だけど今までの自治体区分を維持するために、安く大量の労働力でどうにかしようとする過去のやり方を続けるならば、日本は本当にダメになりますね。長い目線での日本のあり方と、地方の組み立てを考えるべきときですね。なんでも地方の言い分だけでやると危険になっていく。
外国人にとって今の日本は母国を離れてまで働きたい、住みたい国なのでしょうか。
自治体の都合ではなく、外国人が心から働きたい、住みたいと願うだけの理由や必然性は日本のどこにあるのでしょうか。
外国人だけでなく他地域から移住者を受け入れたいのならば、まずは住民が幸せな暮らしを体現することです。住民が地域に対して自信と誇りを持ち、生き生きとした生活を続けている場所でなければ移住者が増えることはないと思います。
ちなみになのですが、移住先を探す時にGoogleマップで役所や役場のクチコミを参考にする人たちが増えています。住民からの行政サービスに対する辛辣な意見が多く、全てが信じられるものではないと思いますが、自治体首長には住民が書き込んでいるクチコミ内容を確認することをお薦めします。
私の知っている自治体の中では、三条市役所だけがGoogleビジネスプロフィールに登録し、クチコミに対してコメントしています。