中国政府、ＥＶメーカーに「国産部品」使用指示…半導体など日米欧製品排除か
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「内部の会合で口頭で指示」とのことですが、中国の政策立案、策定、伝達、指示といった一連のプロセスは複雑且つ極めて”柔軟”なものです。「指示」が絶対とは限らないし、まずは市場や関連当局の反応を見るために試験的にやってみるケースも大いにあります。指示＝指令ではなく、指令＝命令でもありません。本記事における指摘が事実であったとしても、中国政府が中国EV業界で本当に外資排除に向けて動くのかどうかは慎重に見極めていく必要があると思います。
世界全体で米中のデカップリングが加速している。しかし先に仕掛けたのは米国の方である。バイデン政権は「インフレ抑制法」「CHIPS・科学法」によって、自国内への投資に極端な優遇を与えるとともに、車載電池などの中国製部品の実質的な締め出しや、対中投資自体に制限を加える方向にある。いずれにしても今後は米国、中国の双方で締め出し合戦が激化していくだろう。
その影響もあって海外企業による２０２３年４－６月の対中投資は前年比で▲８７％と激減し、投資金額（7100億円）は１９９８年以降では最低の水準となった。その結果、中国のIT系企業の株価も低迷している。
しかし、日本と欧州の自動車メーカーにとって中国の市場を失うと壊滅的な打撃を受ける。２０２２年の世界自動車販売台数は約８０００万台。３割以上が中国、米国は１５％、日本は５％にすぎない。
自動車メーカーにとって中国依存がリスクになりつつあるが、中国市場抜きでは多くの自動車会社の経営は成り立たない。それはテスラですら例外ではない。2015年に中国政府が発表した「中国製造2025」では、EVの重要な部品について、国産化比率を8割以上に高める計画を示されていました。
その後、「中国製造2025」は世界各国から技術盗用や知的財産権の侵害につながるとして批判を受け、その名前は消えました。進捗の遅れも名前が消えた理由の一つとされていますが、今回の記事によれば、進捗が遅れているというよりは、すでに自国内で完結できる自信を持っている可能性がありますね。
対中の各種輸出制限は、短期的には中国にとって厳しい状況をもたらすかもしれませんが、結果として国内の自主開発を促進する例はこれまでにも多く見られました。現在進行中の先端半導体や半導体装置に対する規制も、同じことになるのではないかと不安です。
