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「内部の会合で口頭で指示」とのことですが、中国の政策立案、策定、伝達、指示といった一連のプロセスは複雑且つ極めて”柔軟”なものです。「指示」が絶対とは限らないし、まずは市場や関連当局の反応を見るために試験的にやってみるケースも大いにあります。指示=指令ではなく、指令=命令でもありません。本記事における指摘が事実であったとしても、中国政府が中国EV業界で本当に外資排除に向けて動くのかどうかは慎重に見極めていく必要があると思います。
世界全体で米中のデカップリングが加速している。しかし先に仕掛けたのは米国の方である。バイデン政権は「インフレ抑制法」「CHIPS・科学法」によって、自国内への投資に極端な優遇を与えるとともに、車載電池などの中国製部品の実質的な締め出しや、対中投資自体に制限を加える方向にある。いずれにしても今後は米国、中国の双方で締め出し合戦が激化していくだろう。
 
その影響もあって海外企業による2023年4-6月の対中投資は前年比で▲87%と激減し、投資金額(7100億円)は1998年以降では最低の水準となった。その結果、中国のIT系企業の株価も低迷している。

しかし、日本と欧州の自動車メーカーにとって中国の市場を失うと壊滅的な打撃を受ける。2022年の世界自動車販売台数は約8000万台。3割以上が中国、米国は15%、日本は5%にすぎない。
自動車メーカーにとって中国依存がリスクになりつつあるが、中国市場抜きでは多くの自動車会社の経営は成り立たない。それはテスラですら例外ではない。
米中対立の激化やサプライチェーンの混乱を考えると、成長分野の国内完結は当然の措置だと思います。

世界中で自由貿易が広がった時代は終焉を迎えるのでしょうか?
自由貿易は(原則として)世界全体の経済力を向上させます。
政治的要因で自由貿易が阻害されるのは、とても残念なことです。
デカップリングで、窮地に追い込まれたかのように見えた中国の窮鼠猫を噛む的な反転攻勢。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません