防衛省、台湾に現役職員を常駐 意思疎通や情報収集強化＝関係者
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日本や諸外国が中国と国交を正常化させて以降は、台湾とは正式な関係ではなく実務上の関係という整理で交流を図ってきました。
台湾には、2023年７月現在、約21000人の邦人がいます。（台湾は国ではないですが、国としてカウントすると）国別の在留邦人数のランキングを見ると、台湾は14位に位置しており、日本人が多く住む場所と言えます。
台湾協会HP https://www.koryu.or.jp/publications/knowledge/
外務省HP https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html
台湾には政府関係者の駐在についても、記事にあるとおり、日本台湾交流協会の台北事務所に外務省職員が駐在していますが、外交特権はありません。
退役自衛官に加えて、現役の防衛省職員・背広組を配置したことは、「台湾海峡の平和と安定は、国際社会の平和と安定と繁栄に不可欠」であり、軍事的観点からの情報収集・意思疎通が重要になっていることを示唆します。
なお、米国は、20人から40人の主に海兵隊員が「米国在台湾協会」、事実上の大使館を駐在しているとCNNでは報じられています。
https://edition.cnn.com/2023/02/23/politics/us-taiwan-forces-training/index.html#:~:text=According%20to%20Defense%20Department%20data,the%20American%20Institute%20in%20Taiwan.
来年１月の台湾総統選挙に向けて、台湾を巡って緊張が高まる可能性もありますので、日米の両政府は海峡の重要性や平和的解決を強調するとともに、軍事防衛分野の協力も強化してきています。日本台湾交流協会は、実質上は、大使館で、在外の日本大使館には、自衛隊の制服組幹部が、駐在武官として常駐しているのが通常です。
米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）は、現役の軍人を常駐させています。もちろん、CIAなどの人間もいます。
国交がない以上、正式名称は「駐在武官」ではありえないのですが、なぜ大使館に駐在武官が必要かというと、両国の軍の間の連絡役として、です。
両国共同で演習を行うとか、海軍の船舶が寄港する、といった場合、実に細かな打ち合わせを大量にする必要があります。そのために日頃から、基本的なマニュアルをつくり、双方がやり方を理解しておく必要があります。
直前になって、初対面のカウンターパートからメールが送られてくる、というようなことでは準備はできないし、当日の不測の事態にたいおうできません。。米国も、台湾侵攻の中国、台湾滞在の米国人保護をシミュレーションしている。米国は、海上離発着、救助出来る日本製の飛行機も検討している。
台湾海峡が戦争状態になったら、どんな方法で自国民を保護出来るかも、日本の防衛省の役割だと思う。
