「過熱する自治体の競争」「返礼品の更なる制限」さらに魅力がなくなる「ふるさと納税」のヤバすぎる実態
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２０２２年度のふると納税の総額は１兆円に迫ります（9654億円）。経費率を５０％と見て、ざっと５０００億円が雲散霧消しているのです。ふるさと納税が地場産業の隆盛に役立っているといった理屈を捏ねることはできますが、どのように言い訳しても貴重な税収が国全体として実質的に減っていることは間違いなく、その分は税金の形であれ社会保険料の形であれ、いずれ必ず国民の負担となって跳ね返って来るのです。
ざっくり言うと、我が国は税金の三分の二を国が集め、三分の一を地方に配り、三分の二を地方が使う構図です。都市住民の税金を地方に回す必要があるなら政府が自らの責任で配分すれば良いわけで、税金を商品券に変えるが如きふるさと納税は、政府が主導して行う究極的な税金のばら撒きです。
税金の使い方を国民に委ねるなら、寄付金控除の枠を拡げて対象を拡充し、真に寄付したいところに寄付出来る制度を拡充すべきでしょう。都市住民をモノで釣って地方に寄付させるなど、余りに国民を舐めているような気がします。
さっさと止めるべき制度ですが、始めたら様々な利権が生まれて止められないのが我が国の常。経費として雲散霧消する部分を少しでも減らすことが出来るなら、「改悪」でなく「改善」と認識すべきだろうと思います。基本的に菅さんの肝入り政策だったわけですが、菅内閣が終わったときに、優遇が縮小されて行くのは決まっていた感もあります。まだまだ残りますが、単なる通販のような構図は変なせざるを得ないのかなとおもいます。
都市部の財政問題にすら発展してきていて、地方においても単なる物販買取ならば自治体依存企業を増やすだけになるわけですので。今回の変更で「魅力ある特産品の少ない地域において、この変更は頭を悩ますことになるはずだ」とのことですが、何か付け焼き刃的に物事はそううまくは進まないんだということかなーと感じました。
ふるさと納税がどうとか以前に、ちゃんとその地域の可能性に向き合って、自分たちが誇りに思えるお野菜や果物を作るとか伝統工芸品を残していくとか、そういったことを普段から丁寧にちゃんとやっていないとボロがでてしまうのだなと。
