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バイデン大統領は、インドでのG20の後、ベトナムを訪問しました。
 この訪問は、ベトナムを米国の「包括的戦略パートナー」と位置づけるもので、両国間の関係上、かなり重要なものです。
 その文脈での、ベトナムにおける発言、ということを踏まえる必要があります。

米国がベトナムを「包括的戦略パートナー」とするのは、当然、中国との対決を見据えてのことです。
 ただし、ベトナムは中国と一戦交える腹が決まっているかというと、それはないでしょう。
 そういう話をする条件は整っていません。
 今回の訪問で話し合われるのも、サプライチェーンから中国を外してベトナムをより多く組み込むこと、半導体やレアアースなどについての協力が、具体的な内容でしょう。
こうした報道が出ることの影響として困るのは、「やっぱり中国による台湾侵攻はないのだな」と勘違いして、有事に対する備えをしなくていいと考える人が出てくることです。日本企業の中にも、もともと「台湾有事」なんて面倒くさいことに対する準備や計画を立てることに消極的な会社さんはたくさんありますが、そうした人たちが”備えなくていい”根拠の一つにされてしまうおそれがあります。
 バイデン大統領は思惑があってこのような発言をしているので、この言葉をそのまま受け取らないようにお願いしたいと思います。
バイデン大統領が記者会見で、G20中に中国の李強首相と会談したと明らかにしました。習近平氏と過去10ヶ月会談していない理由を問われ、中国は「国際的な成長とその欠如、同国が実施してきた政策に関連したさまざまな理由で、現在厳しい経済問題を抱えている」とバイデン氏は指摘しました。
アメリカが中国に発信する内容を間違うとロシアのウクライナ侵攻を許したのと同じことになって今います。
同じ轍は踏まないでほしいです。
確かにガス抜きのために台湾進攻はリスクが大きすぎると思います。
台湾進攻が長引いたり失敗すれば、国内は大暴動が起こるでしょう。
まあ、やるかやらないかは習近平次第ですが。