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芸能事務所に所属するタレントが企業のイメージキャラクターに求められる役割のほとんどはそれまでに積み上げた「イメージ」だと思われます。今後ジャニーズ事務所に対して、性被害者への補償や内部調査が行われます。このような状況で、同事務所出身タレントの東山氏にトップを委任、創業家が全株所有のまま閉鎖会社を続けるということでしたので、この環境下で行われる社内調査は「信用できない」と考える方が多数に上るはずで、ジャニーズ事務所自体に好印象は生まれません。

社会がジャニーズ事務所に嫌悪感があれば、企業活動に「社会的責任」を掲げる企業はそのイメージ低下を恐れ、ジャニーズ事務所所属のタレントの起用を避けるのはごく自然な流れです。企業にとっては、これまでイメージキャラクターで作り上げたブランドイメージが消失しても、継続してイメージキャラクターを依頼し、企業イメージが失墜するリスクの方が怖いと考えても不思議ではありません。特に欧米諸国は未成年者に対する性加害への対応がしっかりしているため嫌悪感も強く、徹底して排除する動きに出ますので、国際的な企業はジャニーズ事務所所属タレントを使うことは絶対に避けてくると思います。(使った場合は、不買運動の対象にされてしまう恐れすらあります)

この件に関し、スポンサーの動向を変えることはできません。今後は仕事が減少すると予想される状況を所属タレントが嫌い、同事務所からの移籍が増加するのではないでしょうか。所属タレントには全く非はありません。したがって芸能事務所が変われば社会からは逆に「援護」が得られる可能性すらあります。

ジャニーズ事務所にとってのリスクマネジメントのチャンスは、経営陣交代のタイミングではありました。犯罪調査に向き合うことに専念する経営者を社外から招き、真摯に取り組む姿勢を見せることが絶対条件と思われましたが、そうはしませんでした。その代わり、性加害者である故人をよく知る生え抜きのタレントに社長を委任し、創業家が経営の中心にとどまり続けるという判断をし、社会やスポンサーから見放されてしまったという流れになると思います。
常識的に考えれば不祥事を起こした場合、社長はクライアント企業に経緯報告書を持って謝罪に回るべきでしょう。そこではさまざまなことを言われるはず。そして更なる改革が必要なのか、今のままでいいのか、取締役会で議論し次の打ち手を打っていく。
BtoB事業であるタレント契約、BtoC事業である各種イベント、そしてBtoBtoCである音源販売など。企業経営はステークホルダーが多岐に渡ります。そのマネジメントが問われると言う当たり前な話にやっと落ち着いてきたのかもしれません。
少なくとも海外でもビジネスを展開している企業なら、レピュテーションリスクと株主代表訴訟を考慮すれば当然の判断ですが、そのリスクを現社長ら経営陣がどこまで認識しているか。会見では社名については今後検討するとも発言しているので、改めてダメージの大きさを認識すれば良いでしょう。
JALなど、グローバルなビジネスを展開している企業ほど、この会社とは関わりを持ちたくないと思うでしょう。この会社とのビジネスを続けたままでは、株主総会がもたないはず。今回の対応は、ドメスティックな会社とグローバルな会社を見分けるリトマス試験紙のようなものだと考えたらわかりやすいでしょう。
ここでも日本の伝統芸能である「横並び」が発生するでしょう。
大手が契約更新見送りを実行すると、それを横目で見ていた他の企業も追随するという。

保守的な経営姿勢が如実に現れています。
他のニュースでもコメントしましたが、日本企業の経営陣はサラリーマン双六を必死で登ってきた面々が多いです。
いきおい、今までの努力が水泡に帰するような行動を慎むようになります。

「晩節を汚すことなく」無事に任期を終えて退職できればいいと考えるのはムリからぬことでしょう。
失うものが多いと、リスクをとった経営ができなくなります。

外部から経営のプロを引っ張ってきて、経営姿勢を変えていく努力が必要なのですが…。
「海外投資家がいる・海外で事業をしている」企業の場合は、「人道的配慮、海外アクティビストの揚げ足取り・株主代表訴訟・不買運動などのリスクと国内のジャニーズファンからの支持を失うリスクを天秤にかけてやはり起用をやめる」、ドメスティックな企業は「タレントに罪はないから起用を続ける」、というふうに分かれるかもしれません。

なお、ジャニーズはネットにタレントを出さないことを徹底したために、海外でのファン拡大に限界があったと思います。海外在住の私も、タレントさんの顔を見ないので、ほとんど顔と名前が一致しません。
正直この事務所にあまり興味はないんですが

昨日の会見をニュースで観た印象だけで言えば

事務所の中は世間からズレてるんだろうな、と思いました

こんな会見なんだから新社長東山さんも過去の報道などで針の筵になる事は想定できたはずなのに
その回答を準備してない感じが

つまりは、ジャニー氏をスケープゴートにして毅然とした態度で臨みさえすれば、マスコミはそれをそのまま報道するだろうと言う甘さと言うか、驕りがあった様に思う

だから事務所の名前も変えないし、今だけ凌いで、禊ぎが済んだらOKと言う判断なのだろう

むしろ、余計な質問した記者は誰だ?干せ!
なんて感覚がまだ残ってそうに見えた

本来ならエンターテイメントの頂点とも言える事務所が、こんな風に見えてしまう会見を開いてしまう事自体に驚いた

知らんけど
すでに東京海上やJALについてはニュースになっていましたが、新たにアサヒHDもジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開せず、現行の契約はそれらの満了をもって解除することを明らかにしています。
また、
「元SMAPの木村拓哉氏をCMに起用する日産自動車は、木村氏の今後の方針についてコメントを控えた。過去にSMAP、現在はなにわ男子をCMに出演させているソフトバンクも、タレントの起用方針については非公表だとした。ジャニーズWESTの一部メンバーを使っている大阪ガスは同事務所の会見を受けて対応を検討している」。好感度が高いとして採用されていたジャニーズのタレントだったかと思いますが、事務所の問題が影響を与えています。

「日航、ジャニーズ起用当面見送り=「被害者救済の状況注視」」(時事通信社)
https://newspicks.com/news/8880384/
一般的なサプライチェーンにおける人権侵害事案(若年労働など)との類似性を念頭に、拙速な取引停止は、追加・継続的な人権侵害を放置し促進する可能性があるから、すべきでないという言質が複数見られましたが、今回の事案については、そのような構造はないと考えます。

なぜなら、端的に、今回の事案において、取引停止をしたとしても、未成年に対する性被害(やこれに付随する人権侵害)が追加で生じ、又は促進される可能性は低いからです。

むしろ、将来の人権侵害防止の観点からは、社会が、このような悪質な人権蹂躙行為が長期に渉り継続していた事実を直視し、これを断固として許容しないという態度を示すことの方が、大切だと考えます。
横並び意識の強い日本。一社がスポンサーから降りたら連鎖的に他の社も降りるのは必定。名前を変えなかったこと、社長を外部から入れなかったことは致命的かと。