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企業が大金を投入するイメージキャラクターの起用に関して、少しでもイメージに対する懸念があれば行うはずがありません。今回のジャニーズ事務所の経営陣の交代は悪手をとることになるようで、タレントにイメージを求める企業からの契約解除が相次ぐと思います。そのことにジャニーズ事務所が気づかないことが不思議です。

今後ジャニーズ事務所に対しては、性被害者への補償や内部調査が行われます。この場面で、同事務所出身タレントの東山氏にトップを委任、創業家が全株所有のまま閉鎖会社を続けるということですが、この環境下で行われる社内調査は「信用できない」と考えるかたが多数に上るはずなので、どう転んでもジャニーズ事務所自体に好印象は生まれません。社会がジャニーズ事務所に嫌悪感があれば、企業活動に「社会的責任」を掲げる企業はそのイメージ低下を恐れ、ジャニーズ事務所所属のタレントの起用を避けるのはごく自然な流れです。

もちろんタレントに非はありませんが、イメージを求める企業がそのように判断することは正当な判断であり、まさに前途多難です。また、仕事が減少すると予想される状況をタレント自身が嫌い、同事務所からの移籍が増加すると思います。経営判断の重大なミスと言わざるを得ず、残念に思います。
本質的には、ビジネスと人権の問題に関する考え方が問われているのだと思います。

広告に関する契約は、ある意味分かり易く、そもそも広告は、企業イメージを向上するために行うものなので、契約を継続していること自体が企業イメージを悪化させるような場合には、純粋に費用対効果の観点から、契約解除すべきとの判断がしやすいです。

そういった分かり易い費用対効果を超えて、人権侵害状況を改善するための働きかけの一環として取引停止・契約解除を捉えられると、また違った視点が出てくるのだと思います。

経産省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」は、取引停止は、負の影響そのものを解消するものではなく、むしろ人権への負の影響をさらに深刻にする可能性があるので、慎重になるべきとしています。

ただ、ここでいる負の影響をさらに深刻にする可能性というのは、一般的に注視の目が行き届きにくくなったり、経営状況の悪化で雇用が失われることで、更なる人権侵害が生じる可能性があるからだとされています。

ところが、今回の件で取引停止をしたとしても、それが直ちに新たな性被害を生むことはないし、むしろ将来の人権侵害を防止するためには、スポンサー・マスメディアを含む関係者全体が、こういった優越的地位を利用した人権侵害に関する断固たる意志(ゼロ・トーラレンス)を示さないと「所詮芸能界ってこういうところ」という漠然とした共通理解が残存してしまい、今後も人権侵害の恐れが残ってしまうのではないかと思いました。
タレントにはかわいそうですが、結局メディアは、スポンサーが動かないと、何がどうあっても動かない。
10年ほど前の毎日新聞の外国人向け電子新聞の時もそうだった。日本を貶める嘘八百の日本の性風俗の連載記事掲載を、読者の団体がどんなに訴えても2、3年間無視だったが、とうとうスポンサーに訴えて、スポンサーが驚いて毎日新聞に申し出ると、たちまち謝って廃刊になった。
出版社も新聞社もテレビ局も、ファンを盾に、動かない。スポンサーが動かない限り。

ファンはタレントについているのだから、タレントは別の事務所に移ればいい。
だから、広告主の皆さん、動いてください。投資家の皆さん、そういう会社の株を買ってください。あるいはそうでない会社の株を売ってください。SDGs投資ですよね??
今一斉にジャニーズ起用企業にメディアから問い合わせが来てるんでしょうね…

それで契約解除を検討している企業だけ取り上げる。決して前向きな企業を取り上げない。

企業側は怖いだろうけど、今こそメディアを通さずオウンドメディアを通してメッセージを発信すべきかと思います。たとえそれが茨の道でも。必ず企業の為になるはず。ファンが喜ぶこと、ファンの気持ちを1番に考えてメッセージを発信すべき時かと思います。
この未曾有の性加害事件の事を考えると
当然のような気がします。

ここで「なぁなぁ」にしてしまったら
日本は世界に置いていかれてしまうと思います。
メディアが忖度するのはならば
広告主と我々生活者が態度を示すしかないですね。

くだらない芸能人の不倫とか
スキャンダルとかそういうレベルのものではなく、
日本社会全体が対処すべき
事件だと個人的には思います。
昨日の会見は、資本構成も代表権も変えず、過去の疑惑についても当時は知らなかったとシラを切りました。
解体的出直しにはほど遠いと考えると、企業が同事務所とビジネスをすることはリスクでしかありません。
契約解除は当然行うのが社会的責任のみならず、自社の事業を守るためにも不可欠と思われます。
海外の同様の事件(エプスタイン、ジミー・サヴィル)の社会的対応を考えれば、大企業としては当然の流れと思う。どうしても相葉さんを起用したければ、彼が事務所移籍した際にその事務所とやればいい。資本構成や社名の変更もない限りは他社も続きそう。
まず東京海上でしたね。
所詮は大金が回って来るからのメディアダンマリだったわけで、スポンサーの決断こそが、最も分かりやすく早く業界の改革を促すと思います。
・企業イメージを大事にしてタレントをCMに広告費でアサインするわけですよね。
・なので、企業イメージの向上が望めない場合にはタレントの所属事務所の問題とはいえ、契約解除ということになりうる。
・通常よくあるケースではタレントの不祥事により、契約企業が痛手を負うわけですが、今回は所属事務所の問題。
日本の芸能界も事務所が強すぎなければ、タレントが独立して個別に企業と契約を結べたりもするのでしょうけど、ジャニーズのような大手の場合はそうした足抜けすら簡単ではないことを踏まえると、こうした展開になるのは致し方ないのかな。社長が代わるくらいではとてもじゃないけど、企業イメージ回復は望めないよね…。故人が起こしてしまった事の大きさを実は事務所側が1番認識出来てないのかもなあ。
イメージキャラクターですから…
やはり、イメージが大切