都心オフィス空室率10年ぶり高水準、賃料3年で3割低下も
日本経済新聞
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テレワークの進展(需要要因)や、大型オフィスビルの開業(供給要因)によって、オフィス需給は緩んでいますが、住宅市場は、都心回帰が見られるため引き締まっています。物件によっては難しいのかもしれませんが、住居への用途変更はあり得る打ち手かもしれません。
各社、目標とする出社率(テレワーク目標)を定め始めたことで、オフィス面積のニーズが計算しやすくなってきました。「週2回出社目安、あとは現場判断」あたりが落としどころの企業が多いです。
パーソル総研の調査では、目標値を設定されている人の割合は東京都で19.4%。5割は会社方針が「特に無し」です。この大きな5割がどう流れていくかが今後の変動要因です。少なくても、都心の中でもターミナル駅にオフィスを構える必要性は減ったよね。従業員の在宅勤務だけではなく、顧客との会議などもオンラインでいろんなことができるので。
同じ都心の中でもターミナル駅を外せば賃料は下がるし。
と、昨日久しぶりにお会いした方からお聞きしたばかりw