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記事内容には、ほぼ同意です。
この件は過去もコメントしているのですが、問題点についてほとんど同じことを述べています。
https://newspicks.com/news/8179245
https://newspicks.com/news/8693568

公共事業全般に言えることですが、価格や工期等の調整に関してゼネコンに頼り切る風習が根付いているように感じます。
その結果、発注側が適切な予算等の計画を提示できなくても、最終的にはゼネコンが何とかしくれると甘く見積もっていたのではないでしょうか。

転記となったのは、豊洲市場や五輪施設のように感じています。
それまでは、予定価格が合わずに入札不調となっても、個別に相談し参考見積をとるなどで、利益は低くても(時には赤字でも)受注するケースが多くありました。
ただ、豊洲市場や五輪施設時の入札の際も、発注側の予定価格等が現実的ではなく入札不調、その後おそらく参考見積をとって一社入札となり、落札という状況が頻繁に見られました。
身を削りながら受注したのに、当時は一社入札はおかしい、落札率が高すぎる、当初の予定価格の3倍の落札価格等、当時の都の顧問を先頭に、世論もかなり責めていたと思います。
このような炎上リスクについては、万博施設入札不調の原因の一つとして、過去に記事になっています。
https://newspicks.com/news/8179168
下記は、豊洲市場、五輪施設建設時の記事
https://newspicks.com/news/2308232
これらは、公共事業=悪という世論がなかなか変わらないことも、影響していると思います。

協会自体にまとめる力がないことも、厳しい状況に拍車をかけているように感じます。
https://newspicks.com/news/8723584
建築業界は、実は昨年から色々アプローチしていたのですが…

※誤って消してしまったので、追記して再投稿しました
建設業の2024年問題(時間外労働の上限規制の猶予期間の終了)について、「大阪万博を例外にしてほしい」という話がありますが、国は、労働者保護の観点から、例外として認めることはしない方針です。例外を認めていったらキリがありませんし、そもそも、働き方改革の動きに逆行します。

例えば、労働基準法33条(災害時の時間外労働等)の適用も、災害における電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応などに限られており、次の災害を予防するために行う工事(例:堤防嵩上げ等)は対象になりません。

であれば、通常の案件であれば、基本的には、デベロッパー・ゼネコン側に、適正な工期設定(無理をしないスケジュール)にしてもらうことで対応するわけですが、締め切りが決まっている大阪万博の場合、どうやって乗り切るのか、大変悩ましいところだと思います。(人材不足や資材高騰で、八方塞がりの感があります。)
儲かるような企画設計は基本だと感じます。そこを"夢の万博"みたいな曖昧な状態にしておいては、民間は集まる訳にはいかないと思います。。
日本政府の動きの遅さが大きな問題だと感じます。最近になり政府も危機感を示していますが、遅すぎると思います。
対応遅すぎて開催出来ない、または延期が有り得そうですね。