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経済損失48.5兆円 首都直下地震で―ムーディーズ試算

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    マグニチュード9.0だったとはいえ東日本大震災は地上から離れた海溝型の地震と承知しています。首都直下型地震は内陸型の地震でしょう、たぶん。私の家族が巻き込まれた内陸型の阪神淡路大震災はマグニチュード7.3。関東大震災は7.9と聞き及びますから、全くの素人ながら、地震の大きさそのものが阪神淡路の数倍になるわけですね・・・ 
    阪神淡路大震災の被害総額は9兆6千億円と推定されています(平成7年度運輸白書、第1章第1節)。全倒壊した家から辛うじて脱出した妻子も一つ間違えば命を落としていたわけで、言い方が難しいですけれど、午前5時46分、風速3メートルというある意味”幸運な状況下“で起きた阪神淡路ですらそういう状況です。万が一にも関東大震災と同じ午前11時58分、しかも強風下で起きていたら被害はどこまで広がっていたものか。
    震源、時刻、風、その他もろもろの状況で被害総額は変わるでしょうが、首都直下で関東大震災級が起きれば経済損失が甚大になることは間違いなく、48.5兆円もあり得る額の一つと感じます。地震予知が出来ない以上、いつ来るか分からないとの前提で備えを固めるほかなさそうですね (・・;


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    記事の後半に面白い記載があります。「1923年の関東大震災では首都圏で多くの建物が倒壊し、被害総額は当時の日本の国民総生産(GNP)の約3分の1に当たる55億~65億円」というくだりです。分母に用いられた当時のGNPは限りなくGDPに近い数値(GDPとGNPの差額である海外からの純所得は無視できるほどに小さかったと考えられる)であることを勘案すれば、今回の試算結果(経済損失48.5兆円はGDPの10分の1以下)は、その後100年間に行われた防災対策の効果を示してくれているものだと考えてよいかもしれません。東日本大震災の3倍などと騒いでいるだけではだめで、数字というものはその含意を考えなければ意味がありません。


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    SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

    物理的な資産の損失・事業中断に伴う機会損失・資材や労働コストに加え、金額を想定することは難しいですが、金融資産の損失(特に株価の下落)もあり得ると思います。


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