ジャニーズ、ジュリー社長が辞任の意向 9月7日に記者会見

コメント

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2023年08月31日

  ジャニーズ事務所は株式非公開の同族企業です。ここの株式を100%有する株主兼経営者は株主（自分自身）に対する説明責任はありません。しかし、これとは別に社会的責任は問われます。
  
  同社との契約関係にある方々（所属タレント）への再発防止と過去の事件に対する補償を行うためには、現在ような外部の意見が入らない経営体制は、外形的基準として望ましくはないでしょう。そのことが外部専門家による「再発防止特別チーム」から指摘されていたのだと思います。
  
  同社の顧客は放送に携わる企業なので、社会的責任を果たしていないと世間が認識する状態では顧客に取引を継続してもらうことは難しいため、同社を継続させたいのであれば不可避だと思います。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2023年08月31日

  代表は辞任するとして株をどうするか。売るにしても想像するに純資産が相当溜まっているでしょう。売却したらとてつもない売却益が出るのでは。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2023年08月31日

  エンタメ事務所の会社では古い興業の風習が色濃く残っていることは、吉本興業の不祥事のときに様々にガバナンス上問題が指摘されたことでも分かる。
  にもかかわらず、吉本興業もホリプロなどもMBOで上場を廃止し、株式会社とはいえ、ジャニーズ事務所と同じ事実上の個人事業主になっている。
  今回のジャニーズ事務所の問題を契機に、エンタメ業界の近代化が図られるべきだ。
  まずは、所属芸人達による労働組合の結成だろう。
  未成年を多く所属させているから契約法上の問題もある(所属タレントは、商法上の小商人か)。