燃料高騰 首相 補助金拡充表明 ガソリン 1リットル175円程度に
コメント
注目のコメント
先週もコメントしましたが、ガソリン価格抑制のために政府が国債を発行して元売りに補助金を支給する行為は、将来の日本国民から所得を借りてきて、それを、原油を高値で売りつけてくる産油国に一所懸命に貢ぐだけの措置です。また、岸田政権自体が推進しようとている脱炭素の取組みやGX政策にも、逆行します。したがって、個人的には補助金の延長に反対です。仮に延長するとしても補助幅を圧縮したうえで、本年末には絶対に終了させる覚悟で実施してほしいです。
揮発油税の税率を下げたり、いわゆるトリガー条項を発動したりすることも、同様の理由から反対します。加えて、揮発油税率の変更は、憲法の税率法定主義に則り国会で審議する必要があるほか、国民民主党や揮発油税の一般財源化を快く思わない自動車業界のロビー団体も交え「ミニ政局化」する恐れもあります。一方の補助金の延長ならば、予算に計上した予備費を使いますので、政治手続きにかける時間が短くて済みます。
岸田首相は、補助金延長を自民党よりも先に打ち出すことで、政権運営上の主導権を維持したい思いがにじみ出ているように見受けられます。ガソリンポピュリズムと言われても仕方がないと思います。脱炭素化勢は何処に行ったのでしょうか?脱炭素化を促すなら、価格効果が最も有効です。ここでダンマリを決め込むなら、詭弁と言われても仕方がないでしょう。
またエネルギー価格の安定を図るなら、円安是正も大切なイシューのはずが、いたずらな財政出動は円安要因でしかない。
根本には向き合わず、当座の凌ぎばかりという印象です。毎度代わり映えしないコメントですが、本来はトリガー条項の凍結を解除するべきです。ただ、現在は、東日本大震災の復興財源に充てるために、トリガー条項は凍結されています。
しかしですよ。
そもそも、ガソリン税は、道路の使用者が受益者負担をするための税=特定財源だったのです。それを無理矢理一般財源化したうえで、震災復興の財源に充てているのです。
これだけでも十分におかしな話です。
しかも、1000年に1回とも言われる震災の復興である以上は、建設国債を発行して1000年で償還するべきなのですが、税金で現在の世代の懐から賄っているわけです。
つまり、トリガー条項の凍結は二重の意味で間違っているのですが、財務省と岸田政権には理屈が通用しません。結局、理屈などどうでもよくて、ただ単に、減税をしたくない、増税をしたいだけなのです。実に呆れたものです。
相手に理屈が通用しないのであれば、有権者としても、理屈ではなく投票で態度を示したいところですので、早々に解散していただきたいものです。