【激震】ジャニーズに「忖度なし」調査報告書が起こす波乱
コメント
注目のコメント
記事では「あるいは外部の企業から出資を受けて、傘下に入るか関連企業になるなどして、社名を変えるといったことも考えられる」とありますが、私も個人的には「ジャニーズ」という名前は替え、解体ないし再建を検討されたほうがよいのではないかと思います。
ジャニーズ事務所や活躍してきたアイドルの方々の輝かしい歴史はあるも、数百人規模の被害者がいるというのは国際的に見て異常に映ると思います。ガバナンスが効いていなかったのであれば、中途半端な組織修繕を行うよりも、解体し、再建したほうが関係者の皆さんは前向きに再スタートを切れるのではないでしょうか。
今回の問題はある意味極端な人権侵害の事例ですが、日本は全体的にも人権意識が世界各国と比較して低いと言われています。
たとえば、世界の投資家が参加して企業の人権への取り組みを格付けするイニシアティブ「企業人権ベンチマーク」では、日本企業のスコアは世界平均よりも低いとの結果が2019年に発表されています。
また、日本は男女平等の観点でも「世界ジェンダー・ギャップ報告書2022年版」では、世界146カ国中116位でG７メンバー中最下位です。他にも、死刑制度など人権意識が低いとして問題視されています。
今回のジャニーズ問題については、記事にもあるとおり、国連の調査委員会が訪日し調査を行い、①調査の透明性に問題があること、②政府による救済が必要であること、③メディアの加担が指摘されたこと、④被害が数百人規模となる可能性が指摘されたこと、が提起され、特別チームの調査がより本格的となったのかもしれません。
国連の言うことが正しいとは限りませんし、あくまで当事者が主体的に調査し、解決していくべき話ですが、外国からの指摘がないと自浄できないようでは日本の人権意識やガバナンスに疑義がもたれてしまいます。
今回の件はジャニーズ事務所の個別の問題ではありますが、日本の人権意識も背景にあると言えるかもしれません。ゆえに、それなりのけじめが、国内的にも国際的にも期待されるのではないでしょうか。個人的な意見ですが、芸能界ほど個人が「代替可能」な業界はなく、いくらでも代わりの芸人や歌手入る。その中で会社単位で「代替不可能」を作り上げたジャニーズ事務所はすごいと思います。逆に、その結果が今回の問題でもあります。
それにしてもメディアサイドは「再発防止特別チーム」を作って検証しなくていいんだろうか？今年5月、NewsPicksではジャニーズ問題の特集企画を展開しました。
https://newspicks.com/news/8467201
そこから大きく状況が変わっています。ジャニーズ事務所が自ら依頼した第三者の調査チームが出した報告書は、忖度なし、強い言葉で会社や経営陣の責任を問うものでした。
注目すべきは今後の動きです。事務所やメディア、スポンサー、そして国も含めてどう動くか。これについては29日の会見後、長年ジャニーズの取材を続ける松谷創一郎さんに急遽お話を聞き、注目ポイントをまとめました。ぜひ最後までお読みいただければと思います。
