［ニューデリー　２５日　ロイター］ - インド政府は新たな電気自動車（ＥＶ）政策として、同国内での生産を確約した自動車メーカーの自動車を輸入する際に適用する関税を引き下げることを検討している。インド市場への参入を狙う米ＥＶ大手テスラの提案を踏まえた動きだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

インド政府高官を含む関係者２人によると、検討されている政策では、完成したＥＶを輸入する際に適用される税率は１５％にまで引き下げられる可能性がある。現在の税率は、価格が４万ドル超の場合は１００％、それ以外の場合は７０％。

テスラの主力車種「モデルＹ」の場合、米国での価格は税控除適用前で４万７７４０ドルからとなっている。

関係者は「テスラの提案は理解されており、政府は関心を示している」と述べた。ただ関係者は、新たな政策の検討はまだ初期段階にあり、最終的な税率は変わる可能性があると付け加えた。

仮にこうした政策が導入されれば、輸入されたＥＶの価格は劇的に下がる可能性がある。インド国内の自動車メーカーは、そうした事態を回避したいと考えている。

インド政府高官は「たとえ政府がテスラの提案に乗り気だとしても、多くの慎重な審議が行われることになる。国内自動車メーカーへの影響が理由だ」と話した。