塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2023年08月19日
「世界の」ではなく「米国の」話ですね。
　米国人が米国のことしか見ないのはいつものことですが。
「主語が大きすぎる」というやつです。

世界の石炭消費は増え続けていますね。増え方がだいぶんゆるやかになっていますが。
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-coal-consumption-2000-2025

世界の石炭消費増加の主な原因は、インドと中国での増加、その他の新興国での増加です。
　記事中で、中国の再エネ増加について書かれていますが、同時に石炭発電も増やし続けているのが中国です。
　インドは、さらに石炭への依存度が大きいです。

新興国こそ石炭発電を必要としています。
　ドイツなどが天然ガスを買い占めて火力発電に使い、世界市場でガス価格が上がってしまいました。原油もまた上がっています。
　急増する工業生産と生活の質向上に必要な電力は、石炭なしには賄えません。
　より苦しい立場にある途上国、たとえば北朝鮮のような、「再エネ、何それ？」といった、石炭がなければ前近代の生活にもどらざるをえない国の方が世界では多数です。
黒瀬浩一
りそなアセットマネジメント株式会社チーフストラテジスト　チーフエコノミスト
・2023年08月19日
2023年３月にIPCCは、パリ協定の達成は無理、このままでは大惨事が待っている、という内容の報告書を出しました。深刻な内容の割には世間の反応はあまりなく、脱炭素はほとんど進んでいません。甚大は山火事、台風、水害が起きても、それでも世間はほぼ無関心なままです。ただ、コロナ禍根の前には20ユーロだったCO2排出権価格が90ユーロにまで急騰しています。どこかの時点で脱炭素に真摯に取り組む必要があり、その時点でビジネスのルールが激変すると見ておくべきだと思います。IPCCの環境省による解説は以下です。
https://www.env.go.jp/council/content/i_05/000130186.pdf
森川潤
NewsPicks NY支局長
・2023年08月19日
僕らが暑さにやられ、世界中でも熱波が猛威を振るうなか、実はその裏でも知らないうちにクリーン・エネルギー化が想像以上に加速しています。