10月電気ガス料金、全社値上げ 政府の価格抑制策が半減
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他の記事でも書きましたが、根本的に賃金が上がらずに物価だけが上がり続けるスタグフレーション下で政府も国民生活を下支えするという政策意識を真剣に持たないと一般家庭の平均年収443万円、しかし、大手企業などを除外すれば平均年収はもっと下回りますので、庶民の生活はより一層、逼迫する事は避けられません。
特に高齢者層にはエアコンは高いという意識があるので、この厳しい酷暑でもエアコンを使わずに節電をする例が後を立ちません。年金生活を送るお年寄りの多くが切り詰めた生活をする中で、庶民が一般的な生活を営むという大前提すら脅かされる中で国外への資金援助はあれど、自国民に対する抜本的な大型経済支援は非常に希薄だと言えるのではないでしょうか。
2024年の物流問題が控える中で軽油が140円を超え、より国民の生活に直結する物流コストが上昇している中で、電気、ガス、ガソリンと、まさに生活に直結する問題ですから効果的な政策を政府はしっかりと可及的速やかに検討すべきように感じます。国民生活の分断を生むような貧困の格差が広がらないよう、日本の子供達の未来を案じます。
注目のコメント
本来ならガス「供給」を支援すべきです。確かに、需要の方が操作しやすいですが、刺激してしまう側面も強いわけで、そうすると、措置が切れた段階で価格がぐんと上がる。その典型だと考えます。
非常に悪いタイミングでカタールとの長期契約を切ってしまったツケは、大きいと思いますが。
脱炭素化も重要ですが、エネルギーの安定供給も重要です。エネルギー高がエネルギー弾性値の改善を産むとはいえ、レッセフェールが許されないなら、供給サイドの支援もきちんとやるべきでしょう。基本的に、政府の補助金制度の縮小によるもの。これを「値上げ」と表現することには強い違和感を覚えます。
私自身は、電気代の逆進性（弱い人ほど価格上昇による痛みが大きい）を身をもって感じてきたので、電力政策においてコスト上昇のリスクを軽視した議論が多いことにはずっと警鐘を鳴らしてきました。価格抑制策を直ちに否定するものではありませんが、先進国の中では日本はむしろ電気料金の上昇は相当抑えられている方ですし、我々の税金を電気代抑制の補助金に使うというのはいかがなものかと思います。そして、そもそも永続的なものではあり得ません。いつかは終わります。
（なお、インボイス制度による影響も多少ありますが、微々たるものなのでここでは省きます。）
それにしても、政府の補助金が縮小することによる電気料金上昇を「値上げ」と表現するのは違和感が強い。先日の電力会社全体で約1兆円の黒字という、「通期で見なきゃ意味ない」というのと「燃料価格高騰を適切に反映できず、前期までに大赤字出してる」ということを無視した報道も併せて考えると、こういう報道の背景には何か意図があるんですか？と聞きたくなります。電気料金については、概ね化石燃料の発電割合が高い地域ほど価格が高くなっています。
こうした中で、今年4－6月期の最終損益が10社中8社で過去最高の黒字だったということは、電気料金値上げが相当効いているということでしょう。
