157Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
日本は犯罪人引渡条約を締結しているのは、米国及び韓国の2か国のみとなっています。

ちょっと古い数字ですが、2016年時点では、日本は2か国、フランスは96か国、イギリスは115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結しています。

なぜ日本は犯罪人引渡条約を結んでいる国が少ないのかという点ですが、国際社会は死刑制度が廃止されるトレンドがある中で、わが国は引き続き死刑制度を維持し執行していることがひとつの理由として挙げられています。

また、他の方もコメントしているように、司法の手続の透明性について、各国は十分に信頼していないことが背景にあるのかもしれません。

実際、今回の英国の裁判所の判決は、「日本政府に求めていたチャペル容疑者の人権への保証が不十分だとして引き渡した場合、人権侵害を被るおそれが拭えない」などと指摘しており、日本側からの引き渡しの求めを退けました。

今後、国境を越えて人の移動がますます増え、日本において外国人が関与する犯罪が仮に増えたとして、海外へ逃亡するケースも目立つようになった場合、犯罪人引渡条約がなく、引き渡しが行われないことは妥当なのか、そのような国際的な協力を進めつつ、外国人・日本人問わず人権を守るために国内司法制度を国際的な基準からも検証し、より改善したほうがよいのではないか、という議論は当然に生まれることと思います。

司法制度に限られないと個人的には思いますが、日本はもっと人権をベースに様々な制度やルールを改善していく必要があるのかもしれません。

なお、国際社会の死刑制度に関するトレンドは、日本弁護士会による資料がまとまっており、読みやすいです。

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/human/criminal/deathpenalty/shikeiseidonitsuitekangaeru.pdf
日本で犯罪した場合は英国に逃亡すればいいということになりますね。日本の犯罪者はどんどん英国に逃亡すれば良いと思います。日本の犯罪者が英国に集団移住してくれると良いな。妄想です
8年前、東京の表参道の宝石店で1億円相当の貴金属が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は国際手配されたイギリス国籍の男の日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しているそうです。