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「価格転嫁まったなし」中小企業の「値上げ難型」倒産が増えている

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注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    開業率も廃業率も圧倒的に低いのが我が国の特徴です。雇用調整助成金その他の補助や税の優遇等々で既存中小企業の保護策が厚いうえ、雇用の流動性が乏しく、人件費を抑制してもそれなりにやって行けるが故でしょう。
    乱暴で酷な言い方ではありますが、仕入れる側が本当に必要とする製品・サービスを提供し、潰れられたり納品を拒否されたりすると困る企業なら、必要な値上げが通らない筈がありません。公取を含む政府が必要以上に介入して強制的に値上げを飲ませて効率の悪い企業を温存すれば、仕入れる大企業の側の生産性が落ち、我が国全体が競争力を失って沈むことにもなりかねません。
    現下の我が国の状況を斟酌すれば、価格決定と企業の存続可否は市場の原理に任せ、廃業、倒産、事業規模縮小、低賃金等で企業を離れた従業員を手厚く保護する方向に舵を切り替える必要があるんじゃないのかな・・・ (・・;


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    拓殖大学商学部国際ビジネス学科 教授

    倒産に関していえば,それ自体を防ぐよりも,従業員の生活をどう維持するか,再就職をどう支援するかの方が優先度が高い施策だと思います.


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    一社一社、それぞれの事情はあると思う。ただ、外部環境が変化して、それに適応できるものが生き残り成長していくのが市場経済。
    その意味では、マクロ的には必要だし、健全なプロセスだと思う。


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