住宅ローン減税、新築2割対象外も 24年に省エネ厳格化

コメント

注目のコメント

• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2023年08月07日

  2割対象外という見出しとは逆に、既に8割が省エネ基準を満たしてると理解しました。残りの2割も今後は基準を満たすように設計されると思うので、新しい基準の住宅ローン減税を実行して問題ないと思います。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年08月07日

  明らかに言えることは、あと2年すれば省エネ基準を満たさない中古住宅は「既存不適格」扱いを受けるであろうということです。これは新築住宅に関する義務化にとどまらない動きにつながるということを意味すると考えたらよいでしょう。①中古住宅市場における上物(建物部分)の価値の二分化、②金融機関における不動産担保評価の二分化、が起こる可能性が高いということです。その先には、中古住宅を購入する際に利用する「中古住宅ローン」の二分化が待っています。
  2022年の建築物省エネ法改正以降にまだ義務化されていないという理由で(悪意か知識不足で)省エネ基準を満たさない住宅を建てて売ってきた業者の責任を問う声が出てきて、来年後半くらいに社会問題化する気配を感じます。
• 浜野 展幸

  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

  ・2023年08月07日

  政策の効果は新築に限られるため、家庭部門のCO2排出量が劇的に変化するわけではないですが、一定の時間をかけてじわじわ効いてくるでしょう。
  新たな財政支出を要することもないので、この手の施策を積み上げることも大事です。