ビッグモーターが広報部門を設置 情報開示で不手際続き
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日本広報学会は、広報を「組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である。」と定義しています。
もし、ビッグモーターが広報をマスコミ対応のために設置したのであれば、また新たな誤解を生み後手後手の対応に終始してしまうと思います。
もし立ち直ろうとするなら、ここは原点に戻ってすべてのステークホルダーとの関係を見直すきっかけにしてほしい。
注目のコメント
ビッグモーターは、多額の費用をかけてメディアに広告を出していましたし、非上場企業でしたので株主に対する適時情報開示も不要と考えていたとすれば戦略上の大きな失敗につながります。
広報部門は、企業の中枢と連携し、社内外に発信する情報をコントロールします。報道とは趣旨が異なるので、通常の広報業務の範囲内では、企業側が公表したい内容で情報発信を行います。ただし広く企業印象の向上に責任を負う部門としての役割も担当するため、問題が発生したときには、問題への対応に関する対外発表も担当またはアレンジします。
同社の犯罪行為が社会問題化し始めてもなお情報発信を行わず、社会不安が高まっていたにも関わらず、ステークホルダーへの対応をしなかったという経営判断の誤りは、同社にとって取り返しのつかないところまで来てしまいました。広報部門の有無にかかわらず「説明が遅れた」同社に対し、同情は生まれません。（広報部門がなかったことが問題ではなく、説明責任を軽視し、果たしてこなかったという経営上のミスです）そこで、社会システムが監視機能を働かせ、外部から同社に対して強い働きかけが行われるという結果を招きました。
社会に説明する責任を果たさない企業はこのような経緯を辿って社会的な制裁を受けることが一般的です。その企業が非公開（非上場）企業の場合は、株式市場に存在する株主に対する情報公開は必要ありませんが、だからと言って、ステークホルダー（地域、行政、教育機関など取り巻くすべてを含みます）に対する情報を公開しなくてもよい理由にはなりません。広報部門はコスト増になりますから、設置していなかったというのは、理解できるところもあります。流出LINEにも書かれていたように「メディア不信」もあったのかもしれません。メディア対応なんて無駄だ、ということですね。
他方で、広告宣伝は活発にやっていたのですから、宣伝部門はあったはずです。企業によっては、宣伝と広報を区分けせず、同じ部門で対応しているケースもありますね。
ただ、宣伝と広報はまったく違う仕事です。宣伝の主導権は企業にありますが、広報の主導権はメディアにあります。宣伝は金を出せば代理店などが勝手にやってくれますが、広報は取材対応が必須なので企業体質が問われます。
ブラック企業と揶揄される企業は、ほぼ例外なく広報部門が貧弱です。それは企業体質として、社会とのコミュニケーションを避けているからでしょう。
なお記事の最後にある「電話対応もする」は、やや余計ですね。新聞やテレビは電話に依存しているので大きなことですが、一般企業ではメールだけという場面は珍しくないはずです。まあ、これまでの取材拒否への意趣返しだと思いますが。。
