ＹＣＣの出口局面での金利急上昇、複数委員が警戒感－日銀６月会合
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昨年末と異次元緩和が始まった直後の２０１２年６月の長期国債保有者の割合は、次の通りです。（）内が２０１２年。
日本銀行 52.0％（9.4％）
銀行 10.6％（41.2％）
保険・年金 26.4％（22.0％）
公的年金 9.5％（4.2％）
海外 6.5％（4.2％）
その他 4.8％（9.3％）
当然といえば当然の現象ですが、頻繁に国債を取引する銀行が手持ちの国債を売り、日銀がそれを買い占めた形です。保険・年金といった長期保有の機関投資家も流石に近年、保有を減らし始めていますが、長期の資金を長期に亘って運用するこうした機関はそれほど持ち高を減らしていないわけ。
資金の運用先に困って短期の預金で長期の国債を買っている一部の地銀等はともかく、メガバンクなどは国債の残存期間を減らし保有量を減らし、金利上昇に備えているのが現状です。インフレ圧力が高まって日銀が国債を買うのをやめて金利を上げて緩和の出口に向かう時、そうした銀行が国債の大きな買い手になるとは思えません。
金融緩和が出口に向かい金利が上がるとはっきりしていれば、海外のやんちゃな投機家にとって国債を再び売り浴びせる絶好のチャンスです。今回、植田日銀はそうした思惑を躱しつつ上手に対応しましたが、金利急騰への懸念が出るのは当然のことかと思います （・・;YCC（米国流ではYCT)は、長期金利を、中央銀行の介入によって「本来マーケットベースで形成される水準」よりも低下させることによって、緩和効果を生み出そうとする政策です。したがって、これを止めれば金利が上昇すること自体は当たり前で、もし、止めても金利が上昇しなければ、「そもそも効いていなかった」という話になります。
（同じ文脈で、もしも中央銀行が買入れを減らしても他の投資家が買い増して金利が変わらないのであれば、そもそも中央銀行が買入れる必要はなかったのではないかという議論にもなります。）
この点も含め、YCCのさまざまなpros&consについては、植田先生も「YCCは微調整の難しい政策」と言っておられるように、十分考えておられるのではないかと思います。出口では、最大の国債保有者である日銀に代わる買い手が求められます。かつての最大保有者であった銀行のほか、保険・年金基金、公的年金への円滑な移行がなされれば、それほど金利が上がらずに済むと考えられます。一方、経常黒字が縮小するに連れて、海外勢にも買ってもらう必要性が高まります。その際、彼らは為替リスク、信用リスク対比でみて妙味のある利回りでなければ、投資を渋るでしょう。結局、出口局面での金利上昇リスクは、どの程度、日銀の代わりを国内勢だけで埋めることができるか、即ち、経常黒字にかかってくると思われます。因みに、同じ格付けである中国の長期金利は2％台後半です。
