日本語教師の国家資格、経験1年以上で教育実習免除へ
日本経済新聞
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日本語教師は、介護などと同じで、求人は多く出ているけど、応募は少なく、人手不足が常態化している職業です。
キツくて給与が少なくて雇用が安定していないからです。
「教育実習免除」だけでは、国家資格をわざわざ取る魅力は薄いです。
結局、その国家資格を取れば給与が高くて安定した就職がしやすくなるかどうか、が問題です。
国家資格を取っても、今と同じ、キツくて給与が低くて雇用の安定しない日本語学校の仕事しかない、ということでは、魅力になりません。
たとえば、外国人児童が一定数いる自治体は、必ずそれに応じた人数の日本語教員が公務員として雇用されるように法制化する、国家資格日本語教員を持っていれば、公務員として就職できる、といった明確な利益が無いと、魅力になりません。これから増加する外国人労働者の日本語習得支援の一環なのでしょう。
でも、これからの時代、無料の学習アプリとかオンライン講座を充実させていったほうが得策なので?
そもそも人手が足りない日本で、日本語教師と言えど人を介するサービスなので増員が難しいでしょうし、外国人のほうがよっぽどデジタルツールを使い慣れています。あちゃー、またアホなことを。成りにくくしてどうする。質の担保よりも、待遇の改善をしない限り成り手はいません。マイノリティ言語を習得しようとする人は減るしかないのです。
少子化対策をして、人口を増やし、世界からも働きたいと思えるような待遇、労働環境を整え移民を受け入れることでしか日本語話者は増えません。マジョリティ言語にしていかない限り、日本語教師のニーズは限定的なママです。分かりきっていることをせず、不要なことをしても更に減るだけです。舵取り下手すぎませんか?