損保ジャパン、賠償求め提訴へ ビッグモーター、契約解除も
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この提訴はビッグモーターに対する「損害賠償」の提訴であって、保険契約上、つまり保険約款に基づいて支払った保険金の引き戻しを主張しているのではありません。車両保険の保険金受取人は被保険者（自動車の持ち主）であり、ビッグモーターは保険金の受取人ではありませんから、保険金受取人がビッグモーターの不正を知っていたにもかかわらず保険会社を騙そうとして過大な保険金を支払わせたのでない限り、保険会社が保険金受取人に対して保険金の引き戻しを主張するのは困難です。よって、この提訴だけでは保険金自体の請求と受け取りは有効のまま、つまり過大な金額のままということになります。
そうなると、今度は自動車の持ち主とビッグモーターとの間で納得感のある解決にたどり着けるのかという問題が残ります。たとえ保険で補償されたとはいえ、そもそも車の持ち主が知らないまま勝手に傷をつけられ、その修理によって売り上げに計上されていたのですから、そう簡単には円満解決とならないはずです。保険料の引き上げに影響した分は保険会社側が返金などの対応を取る動きがあるようですが、車両保険は免責金額といって修理代の一部は保険でカバーできずに自己負担になっているケースも多く、そこはどうしてくれるんだという納得いかない気持ちは残るでしょう。
また、自動車保険の「保険収支」という面でも、最終的にどのような結末となるのか不透明なところがあります。過剰に支払った保険金自体は有効で、等級の引き下げもなく保険料は安いままとなれば、自動車保険を契約していて事故を起こしていない他の保険契約者からすれば、不公平感だけが残ることも考えられます。損害賠償がされるのなら、その一部は保険財政の中に反映して収支のバランスを保つようにするべきだという声が上がってきそうですが、果たしてそんなことができるのか。
今回の問題は、保険契約の当事者ではない者（保険金受取人ではない者）の不法行為で過大な保険金が支払われたという事例であり、一般的にイメージできる保険金詐欺事件とは様相が異なる特殊なケースです。よってすべてを完全に元に戻す形で解決させるのは難しく、どこか少額な部分では妥協点を探らないといけなくなるかもしれない。細かなことを言い出すと収拾がつかなくなる複雑な問題であり、金融庁も含め、どこに着地させるのか気になるところではあります。金融庁が本気で怒っている、という事がよくわかる動き。損保ジャパンは、ビッグモーター社と完全に手を切らなければ自分が危ないと悟ったのでしょう。損保がこれまでの手抜かりを反省し、「業務改善」を真に進める決意を示すためには、ビッグモーターを会社として提訴し、明確な対立構造を作り上げることは必須。その上で、社内処分もしっかりやること。金融機関としての内部統制をしっかり見直して、それを監督当局に報告し理解を得る必要があるということです。内部統制の見直しは、ただ出せばよいということではなく「理解を得るまで何度も作り直しを求められる」と考えるのが普通で、それが終わるまで会社として新規業務のリリースが認められない状態になるケースもあります。金融庁からの「報告徴求命令」というものはそれだけの重みを持つものです。ビッグモーターからすればまさに四面楚歌の状況が生まれるということでもあります。
ビッグモーターの不正が明らかになってから一年半。言葉はともかく態度は、のらりくらりしてきた損保ジャパンですが、ようやく代理店契約解除方針を打ち出しました。
大手4社が足並みをそろえれば、中堅以下の損保も追従するでしょうから、事実上、ビッグモーターは事業継続が難しくなります。
次は自らの行動の振り返りですね。
