2023/7/27

【JERA社長】忖度まみれのエネルギー議論は、もうやめよう

畑仁 優鋭

高橋 智香

近年、夏や冬になると電力需要が大幅に増し、先進国とは思えない「エネルギー危機」が叫ばれる日本。

猛暑が続く今年も、需給がひっぱくして電力の安定供給に影響が出るかもしれない。

脱炭素と低廉な料金を実現する原子力発電所の再稼働は進まない一方で、国内でのエネルギー議論は一向にかみ合わない状況が続く。

だが、そういう状況下でも、電力会社には安定供給と脱炭素の両立が求められている。

当初は火力発電がメインだった、東京電力と中部電力の合弁会社「JERA」も、近年は急速に再生可能エネルギーや、CO2を出さない発電方法の研究を加速している。

近年は、比較的CO2を出さないLNG（液化天然ガス）火力にも厳しい目が注がれているなど、国内外で動きが激しい現在、JERAはどういう戦略を取るのか。

現在開発を進める「東大受験レベル」の施策から、日本の知られざる現状、IPO話まで。

奥田久栄社長が、NewsPicksに対して戦略を大いに語った。

INDEX

• G7だけ良ければいいわけがない
• アンモニア批判は「わかってない」
• 日本での洋上風力は「東大受験レベル」
• 日本のエネルギー議論は「ごった煮」だ
• IPOは選択肢の一つに過ぎない

コメント

注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2023年07月29日

  良記事ですが、一つタイトルにコメントするなら「忖度」というより、思い込みや、過度な理想論まみれの議論はもうやめようということだと思います。
  
  日本のメディアによくある思い込みとして、欧州礼賛や「世界的潮流」という言葉への盲信があります。
  事例として一つあげれば、本インタビューにも出てくる、アンモニア混焼による火力発電の低炭素化は、これから経済発展するアジア地域（新設の火力発電所も多い）の低・脱炭素化には必須の技術です。2021年のCOP26で岸田首相が、水素・アンモニア技術でアジア地域の低・脱炭素化に協力するという話をした時には、残念ながらほとんど理解されませんでした。その理由は、それが間違っている考え方だからというよりは、欧州的な再エネ一神教の考え方が支配的な、国連の気候変動交渉の場では当初「わからない」と反応だったわけです。多少分かっておられる方で「火力発電の延命措置だ！」という批判をする人もいますが、いきなり再エネ100に行けるわけじゃないでしょ？という反論が当然あり得るわけです。
  
  当時のメディアの報道を振り返ると、こうした理屈は触れられておらず「日本が批判を浴びた」、「岸田首相は無駄足」といった意味のない批判がほとんどです。
  世界で、もっと言えば欧州（そこには東欧は含まない。英独、せいぜい仏）の思考回路に受け入れてもらえたかどうかが判断軸で、どういう理論で議論しているかが全くないのです。
  これではエネルギー議論が深まるわけはありません。
  
  私自身も水素・アンモニア技術のコストがどうなるかについては、批判的検証が必要であるとも思っており、常々政府委員会でもコストコスト言っていますが、そういうところまでいきついていない報道が多くある中で、経営者に直接アタックしてこうした言葉を引き出しているというのは貴重な記事だと思います。
• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2023年07月27日

  コンサルティング時代「複雑な問題というものはない。簡単な問題が複雑に絡まっているだけだ」と教えられ、経験してきた立場から言えば、これだけ重要な問題の「ごった煮」はある意味当然で、解きほぐしたうえで「こうあるべき」「その中で当社はこういう役割を果たす」ことを明確にするのが必要ではと感じました。
• 畑仁 優鋭

  NewsPicks編集部 編集者/記者

  ・2023年07月27日

  昨日のENEOS齊藤社長に続き、今日は世界最大級の燃料会社・JERAの奥田社長が語るエネルギー論です。
  
  他国と違って資源がなく、島国で地理的にも欧州と比較することが無意味の日本でどのようにエネルギーを安定供給するかを冷静に考えた場合、多様な手段をキープする、そのためには化石燃料、原発、再エネとすべての可能性を残すのが最適だと思うのですが、なぜかこの国ではそういう議論がなされません。
  
  奥田社長の言う通り、本音の議論ができないことがベースにあるのでしょうが、燃料はあくまで手段であって、目的（安価なエネルギーの安定供給）と取り違えるのは、誰も得しないことにいい加減気付かなければいけないフェーズに来ていることを、我々一人一人が自覚する必要があるのではないでしょうか。
  
  折しも、立憲民主党の岡田幹事長も「無条件の原発反対はしない」旨の発言をしたタイミング。政府や事業者など、逃げない姿勢が今以上に求められている時期はないでしょう。