「全てのお客様に請求している」オープンハウスが顧客に“ローン代行事務手数料”を不正請求の疑い 国交省は宅建業法違反の可能性を指摘

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年07月24日

  そもそも、仲介手数料を売り手と買い手の両方から取る日本型の不動産ビジネスモデル自体が微妙だということを申し添えておきます。アメリカ人の友人たちから「それって、弁護士が民事訴訟の被告と原告の両方から弁護報酬を取ってるのと同じじゃないの？」とよく聞かれます。
• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2023年07月24日

  オープンハウスの年間販売戸数は一戸建、マンンションを合わせると１万棟以上です。この記事にある「ローン代行手数料（１１万円）」を全ての顧客に請求していたとすれば年間１０億円以上になります。過去にも遡ると相当の金額になる。
  
  一方、文春は今年３月オープンハウス役員のパワハラも報じています。厳しい営業ノルマを背景とした色々な問題が出てくる方がオープンハウスにとっては厳しいでしょう。
• 江頭 浩

  Ｃ＋Ｅ建築設計事務所 代表

  ・2023年07月24日

  これは、不動産関係者、若しくは司法書士などが詳しい内容かもしれません。
  記事の内容について、コメントがいただけるとありがたいです。
  
  最近、文春はオープンハウスについての記事を数多く掲載していますね。
  違法性を問うような記事もありましたが、あまり広がっていないように見えます。
  この後も記事が出続けるのか、注目してみたいと思います。
  
  ちなみに、設計者から見たオープンハウス物件については、外からわかる情報のみですが、コメントしています。
  https://newspicks.com/news/8612546?ref=user_110042