日銀が今月会合でＹＣＣ修正の可能性、長期金利変動幅を拡大－早川氏
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先日の内田副総裁のインタビューが伏線かも知れません。今月末の会合で上限の引き上げ（0.5％⇒1.0％など）や操作対象年限の短期化（10年物⇒5年物など）があっても不思議ではないでしょう。もっとも、正常化に向けた第1歩ではなく、寧ろ緩和長期化に備えたファインチューニングとの位置づけでしょうし、その点を日銀も強調するはずです。従って（それまでの織り込み度合いにもよりますが）当初の第1波は株安・円高となりそうですが、緩和長期化とのメッセージが正しく浸透するに連れ、次第に株価も持ち直し、円高定着ともなりにくいのではないでしょうか。いずれにせよ、日銀には高い説明力が求められます。
（追記）政策修正として、上限金利の引き上げの可能性が高いとみていますが、植田総裁が選択肢として操作対象国債の年限短期化にも言及したことがあります。現状なお3%超えの物価のパスを前提とすると、算数上、日銀見通し通りに2023年度平均1.8%までインフレ率が低下するには、今後相当な急減速が必要になります。
中央銀行が政策の大前提となる物価見通しを大外しすればクレディビリティを問われることは米欧の事例の通りです。また、今後予定されている値上げ品目なども踏まえれば、物価見通しの明確な上方修正が必要だろうとの早川さんの見立てについては、既に多くの方々も同意されておられるように思います。
問題は、長期金利ペッグ政策（日本ではYCC、米国での一般呼称はYCT）は本質的に、「微修正」が極めて難しいということです（それが、各国が現在はこの政策を採用しない大きな理由でもあります）。理論上「10年物金利のペッグ」は「10年分の約束」に近い訳で、その修正に伴う市場予想の急変を避けようとして別の約束（コミットメント）を繰り出せば、それが新たに出口のハードルを作ることになります。
実際、昨年12月のYCC修正においても、新たに多年限の指値オペや長期の共通担保オペ導入などを余儀なくされた経緯もあります。
ここからの出口の経験は、今後の世界の金融政策のあり方を考える上で貴重な材料になると思いますし、「非伝統緩和」と一括りにされがちな個別の政策手段について、技術的側面も含めた丁寧な考察が行われていくことを期待しております。「2023年度の消費者物価上昇率の見通しが従来の1.8％から２％台半ばに上方修正される公算が大きいとし、『それだけ物価見通しを上げるのにＹＣＣを維持するのは無理がある。何らかの修正を行うだろう』」 （＠＠。
ここまで来て今年度のインフレ率を１.８％に据え置くということは、今年度後半にかけてインフレ率がかなり急速に下がるということで、今年度１.８％、来年度２.０％、２０２５年度１.６％の見通しを押し通すのは流石に無理があるのは確かでしょう。それでなくとも足元の読みの期限が近づくたびに見通しを上方修正し続けて来た日銀です。見通しを据え置いたまま今年度のインフレ率が実績で１.８％を大きく超える結果になれば、日銀のインフレ見通しは緩和を続けたいがための作為的な数字と感じる国民が増え、信用を失いかねませんからね・・・
２％を大きく超えるインフレが長期化して来年も２％％を超えるとなれば、賃上げがインフレに追いつかず実質賃金が下がり続ける国民の間に不満が募ります（→定昇込み３～４％程度の賃上げでは、定昇部分を除くとインフレに追いつきません）。インフレ見通しを引き上げるなら何らかのインフレ抑制策が必要ですが、YCCに手を付ければ政策修正の思惑に再び火がついて、金融市場が混乱しかねません。「インフレ期待の上昇によって実質金利が低下している中では、『景気に悪影響が出ることはないだろう』」という読みが当たれば良いですが、異次元緩和で日本経済の水面下に溜まった歪が緩和の出口でどのような形で表面に出て来るか、最早やって見なければ分からないところまで来ていそうな気がします。 (・・;
