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少子高齢化、過疎化、地域の疲弊と原発とは本来まったく別の問題です。それをお金でつなごうとする発想自体がおかしいのです。10万年のリスクと数十億円、数百億円が釣り合うはずがなく、またそうして得たお金はすぐに消えてしまいます。ドイツの決断を改めて考えましょう。そして、小泉純一郎元首相の著書「原発ゼロ やればできる」をぜひ読み返してほしいです。
時限爆弾という言葉を使っている時点で、朝日新聞が非科学的に住民の不安を煽り風評被害拡大に加担していくという意図が感じられます。中国や韓国は反発するでしょうが、対馬は日本海の要衝、特に中国の不動産爆買いが憂慮されているので、最終処分場が中国を牽制する効果も期待できます。処理水放出と同じで批判により不安を煽るのなら、メディアも識者も科学的に理性的にやってほしいものです。
「ごみ」「最終」という言葉が悪いのか.それらの言葉をどこまで信じているのでしょうか.群分離・核変換などの新技術開発などにあわせ,可逆性と回収可能性のある地層処分という流れはあまり知られていないようです.
先日福島第一原発に行った際に聞いた話ですが、”事故さえ起きなければ”原発の処理は結構簡単なのだそうです。事故が起きてしまうと、汚染水だったり、汚染土だったり、いろいろ処理できないものや処理してもその後の行き先がないものが出てしまって、その処分場問題が大きくなるそうです。
だからと言って核のゴミが0になるわけではないので最終処分場は必要なのですが。
NIMBY(Not in my backyard)の問題ですが、地域経済の衰退をネタにして金銭的インセンティブを地域に与えることがおかしいですよね。
この問題はその地域で完結する問題ではなく、国民一人一人の問題でもあり、国の責任でもあると思います。
まず後先を考えずに原発再稼働など目先の利益ばかり追求する政治がおかしいと思います、ツケを払うのは私たち将来世代ですし私たち若者もこの議論に参画していかなければならないと当事者意識を強く感じています。