配当4千万円も書く必要なし 国会議員の株所得、記載は2割台以下
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国会議員も近年、日本の多くの富裕層と同様に、保有資産に占める株式のウェイトが多くなっています。その株式が現金に変わる（＝所得になる）のは配当と売却のタイミングですが、それが制度上報告する必要がない点を問題視する記事です。
私自身、国会議員の所得や資産を調査する部門の記者を続けてきました。ある防衛相経験者が昨今の暴騰で話題になった米半導体メーカーNVIDIAの株式を大量にしかもまだ価格が安いうちに所有（きっと今は数億円になっていると思います）するのを確認したこともあり、議員センセイの資産形成の凄まじさに驚いた記憶があります。
しかしそういった実態は今の報告制度ではつまびらかにならない。そんな問題提起でもあります。
ただ、議員にとっては、報告する義務がないし、配当は年1回の確定申告の対象ではない（僕も配当については証券会社からのメールで知るくらいで、それすらも開けないことが多いです）こともあって、何か不正をしているつもりもないのが実態。何とも歯切れの悪いスクープです（ちなみ紙の新聞〔東京14版〕では1面トップです）。
注目のコメント
日本人には「金持ちは悪」という感覚がある。特に政治家については「金持ち＝悪徳」みたいなイメージが強い。政治家はとにかく金持ちに見られたくない。
資産公開についてもそのへんのサラリーマン程度の金額が並んでいるが「そんなわけないだろ！」と見る気も起こりません。
しかし、自分の資産形成もできない人は経済の舵取りなどできないのではないだろうか。政治家の収入、資産公開を進めることは賛成だが、国民やマスコミも金持ち批判は止めた方がいいと思う。国会議員は株式の譲渡所得や配当所得も開示すべき、という論調でしょうか
国会議員は任期4年〜6年で、当選が1期のみということもありえますよね。任期前に取得した株式が値上がりしたり配当で儲かりましたというのは個人の資産形成の話なので、開示せよというのもおかしな話な気はします。
度重なる当選で長期にわたる議員報酬によって株式を購入して一財産を築いたということであれば、いっそ在任期間中は(インサイダー取引防止や癒着防止などの観点から)個別株式購入を禁止するのがよいのではと思いました。
我々会社員は個別株式購入時は取引関係がないことを証明するため会社に届け出をすることも多いと思います。せめて同じ程度のガバナンス(在任期間中の株の売買を開示するなど)は必要ではないでしょうか
