米最高裁、学費ローン免除は無効 バイデン大統領に痛手
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最高裁メンバーの中でのこの判決への賛成は6、反対は3となりました。先日の最高裁判決が、人種を理由とした大学入学者選考手続きが不平等であると判断したときと一緒です。今回ロバーツ長官が書いた多数派意見は、2003年 HEROES法（高等教育学生救済機会法）が教育行政担当大臣に授権したのは学生ローンをめぐる政省令の改正までであって、債務減免の権限は与えられていないと判示しました。法廷でバイデン政権側の訟務局長は2003年法はまさにこうした債務減免の権限を行政府に与えていた、当時（同時多発テロ直後）の立法者（議会）の意思はそこにあった、と反論したようですが、退けられました。敗訴したバイデン政権は早速、当面の対策として、この秋から返済義務が「復活」する債務者に対して1年間、返済を催促しない方針を発表したようです。米国の学費は高額でありローン返済に苦しむ若者がたくさんいます。今回の訴訟を提起した共和党の力の強い各州は、こうした若者を敵に回して来年の選挙に勝てるのか、日本人の自分には全く共感できないのですが、米国の党派的政治は、こういった駆け引きがいつまでも続くものなのでしょう。
無効とされたのは、大統領令で通そうとしたからで、議会で法案として通せば法律上問題ない、という話です。
学費ローンの（一部）返済免除が違法ということではなく、大統領令ではなく議会で可決するべき案件、という、法律上の手続きが問題とされました。決められない政治、機能しない行政。アメリカの劣化はトランプ時代はエモーショナルな、センセーショナルなそれだったが現政権になり着実で深刻なそれとなっている。議会を通すと決まらないから行政権限でやったら司法に止められた。綺麗に民主主義の三権分立が機能する結果、分断社会アメリカは何も決まらない国としてスタックしている。先日のデフォルトこそさすがに妥協回避したが逆に言えばそこまで決定的に深刻ではない事のほとんどはろくに決まらない。という事は国家の重要課題は解決されず退化していくという事。他方で浮かれている米株式市場、剣呑な状況ではなかろうか。
