大学10兆円ファンド認定候補、東大・京大・東北大に絞る
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大学ファンドを使って運用益を大学に配るのと、税金をそのまま大学に配るのと違いがあまり分かりません。それよりもハーバード大やイエール大を参考に、日本の私大で基金を作り運用し研究開発に使えるようにサポートする(税制優遇などを行う)のはいかがでしょうか。
政府が10兆円の資金を工面して、それを運用し、その運用益を大学の基礎研究に使ってもらう、というシンプルなことで、それ以上でもそれ以下でもない。その対象に、東大など三校が選ばれるであろうという記事です。なぜ、日本でそんなことをするのかというと、米国や欧州の研究で優れた実績を残している大学では、大学が自助努力でOBや企業から資金を集めて運用したり、大学が持つ資産（不動産など）を有効活用して、利益を上げ、それを基礎研究の支援や、優秀な研究者の報酬などに回しているからで、そうした体制を日本の大学が急に整備することができないとわかっているのと、その準備が整うのを待っていては日本が沈没してしまうので、とにかく国が急いで形を整える、ということなのです。
課題は、①10兆円を運用してちゃんと利益を上げることができる体制を国が確立できるか、②運用がうまくいったとして、そのお金をちゃんと使ってもらえる体制を大学が用意できるか（これだけは、さすがに自分でちゃんとやってほしい）、です。
ついでにいうと、たとえば東大をはじめ主要な国立大学は、かつての国の機関から今の国立大学法人に転換した時に、膨大な資産を国から持参金のように引き継いだが、その際その維持管理に関わる資金負担も同時に引き受けることになったという経緯があり、少なくともその部分は持っている資産をちゃんと活用して、自ら稼ぎ出す必要があります。現在は、研究者などの給与を切り詰めてその費用を捻出しているので、それが若手のポストを削ったり、教員の報酬を引き上げにくい原因になっています。たとえば、東大はUCバークレーと同じくらい（2兆円）の資産を持っているので、まずは持てる資産を精査して、それらをコストの源泉から適切なリターンをうむ「（本当の意味での）資産」に転化するのが急務だと私は思います。
もう一ついうと、10兆円の運用益を平等に地方大学にも配分すべきだという「格差是正」の主張には賛成できません。もともと研究の成果は「千三つ（1000に3つの成功）」で、１つのバクチです。バクチなら、良い研究が出てきそうな大学を選んで賭けるのが常識です。研究というのは広い裾野があって頂点があるものなので、トップの学校だけで頂点を目指すことが合理的なのかどうか･･･。さすがに学内では、「何の役に立つかわからない哲学なんかに金を回すな」なんて意見は出てきません。大学が時の産業などの需要に応える「だけ」の施設ではないことは共有されていると思います。大学は基本的に役に立たない「ムダなこと」を興味のままに学ぶ空間です。
