米印首脳が会談、防衛などの連携強化で合意 関係発展を歓迎
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米中の対立が深まる中、米国としてはインドを取り込みたい思惑が強くあります。インドとしても、アップルのアイフォンのような外資の直接投資をもっと増やしたい思惑があります。米国企業としても中国から大々的に生産を移管する先はインドしかありません。両国の思惑は一致しています。一方、インドは米国の偽善を見抜いています。戦後3度のインドパキスタン戦争で米国はパキスタンを支援しました。インドから見れば、ロシアのウクライナ侵攻は、米国のイラク侵略戦争と大差はありません。インドが大国化して影響力を強める事は、米国が国際社会で節度を持つ行動をするためのに牽制なります。と同時に、これはロシアや中国に対しても当てはまります。
民主主義という制度は、こういう時に意味が出てくる。ビジネスと政治は距離とをとるべきという意見を聞きますが、コンプライアンスではそうであっても、政治情勢に対する的確な分析は、今後、非常に重要になってきます。かつ、単純に民主主義といっても、その背景や周囲にある事情も勘案して、真の意図を考える必要があります。
＞「モディ首相はインドに「差別の余地は全くない」と応じた」
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これは嘘八百で、およそ人間であれば差別の余地はあるので、差別の余地が全くない国などありません。
現在進行形で人が連日死んでいる宗教間の紛争だけでも、東部のマニプール州など、いくつかあります。
モディ首相が属する与党、インド国民党（BJP）とその母体である国民義勇団（RSS）には、それらの紛争に大いに責任があります。
インドでいわれる民主主義というのは、米国で考えられる民主主義とは、かなり別のものです。
それはそれとして、この首脳会談の、姿は現さず言及もされない主役は、中国でしょう。
航空機産業も半導体産業も、米国の国策により、中国から撤退せざるをえなくなり、生産拠点も市場も失いつつあります。
それでは、トランプ派の主張するように工場も雇用も全て米国にもどってくるのかというと、競争力という観点から、それは無理です。
中国に替わる、新しい生産拠点と市場が必要です。米国に限らず、日本も韓国も台湾も、それをインドに見出そうとしています。
インドが中国の代替たりえるのかは、よくよく検証されるべきことなのですが。
とにかく、インド経済にとっては追い風であり、この風をつかめるかどうかは、今後10年のインドを左右します。
