同業者みんな「年間休日111日以上」実現の理由 「眠った法律」活用し 大手家電量販店が茨城県内で

コメント

注目のコメント

• 荒井 太一

  森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

  ・2023年06月20日

  これはかなり珍しいですね、、
  たしかに欧州では職種ごとに企業の枠を超えて労働協約の適用があると理解していますが、日本では聞いたことがないです。
• 田岡 敬

  株式会社office K 代表取締役

  ・2023年06月20日

  「これまで家電業界は激しい競争により、年間休日を120日まで増やした企業が106日まで減らさざるを得ないこともあった。」とあり、時代に逆行しててすごいですね。人手不足でいずれにせよ待遇改善は必須になってくるのでしょうが
• 一瀬 章

  某証一部企業 product marketing chief 某証一部企業 product marketing chief

  ・2023年06月20日

  競争や売上も重要ですが、自分の身体の方がもっと大切です。身をもって経験しています。
  
  私、2年ほどの全社的プロジェクトに参加して身体を壊した経験があります。
  過酷な労働でした。36協定を違反しないように上司に圧力をかけられるけど、それを守ってたらタスク処理が間に合わない。結果、記録に残さないサービス残業で対応。超ブラック労働状態。
  そんな状態でプロジェクト完了した後に身体が動かなくなり、しばらく出社出来なくなりました。
  
  生きるために仕事をしてるのに、仕事のために生きることが困難な身体になっては意味がありません。
  
  実際にちゃんと守られるのかは分かりませんが、こういった動きを積み上げて社会は変わっていくもの。
  人が人らしくそれぞれの人生を楽しむために大切なことだと思います。