米、強制労働継続と日本批判 技能実習制度で対策不十分
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米国の国務省が毎年出している世界の人身売買に関する報告書は、米国の外交の1つの指針となります。
上から、
Tier 1
Tier 2
Tier 2 Watch List
Tier 3
Special Case
で、下に行くほど、外交方針が厳しくなります。
たとえば、Tier 3以下になると、米国からの援助や融資が受けられなくなったり、研修プログラムに呼ばれなくなったりします。
あくまで、米国が米国の外交方針を決めるための評価集です。
日本はTier 2なので、ペナルティの対象ではありません。
それでも、日本政府が技能実習制度を廃止しようとしているのは、できればTier 1になりたいからです。
なお、Special Caseは、リビア、ソマリア、イエメンの3か国で、本物の奴隷売買が横行しています。村人たちをさらってきて、あるいはヨーロッパに渡りたい移民志望者たちなどを捕まえて、市場で売って、買われると監禁されて死ぬまで働かされるようなやつです。
https://www.state.gov/reports/2023-trafficking-in-persons-report/この報告書は概要なりとも読んだ方が良い。（もうすでに欧州や北米ではそうですが）これから、人権DDはさらにウエイトが高まることが予想されます。日本とは考え方が違うから、ではなく、こうした報告書やプラクティスの積み重ねがスタンダードになっていく、ということは重要ポイント。
ESLのような日本語を習得するシステムと日本社会への理解促進カリキュラムなど、一定の受け入れ体制の整備が必要だと思います。現場丸投げは無理があります。
また、紛争地では度々言語の問題が取り上げられることからも、今後益々日本語を大切にしていったほうがいいように思います。
