【教えて編集部】ストックオプション「税率見直し」誰が得か
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「これまで国税庁が信託型SOの権利行使時にかかる税率について『明確』に見解を示していなかっただけ」 （＠＠。
法律で明確に禁止されていないことは民間が自己責任で行って、ダメと指摘されれば「どこにダメと書いてある」と争うことが出来るのが普通の法治国家の普通の制度です。ところが我が国では、明確にやって良いとされていること以外、当局に事前に相談しないと危うくて手が出せません。諸官庁がいわば勝手に作る政省令と通達に規制の細部が任されて、その解釈は諸官庁が行って、裁判に持ち込んでも自ら作ったがゆえ解釈の権限を実質的に持つ諸官庁に勝てないのが通例ですからね・・・ かといって事前に相談しても、前例のないことには曖昧な返事しか返らずに、ある日突然見解が示される。
海外で普通に行われている金融商品を日本に持ち込むため当時の大蔵省に相談に行った折、それは○○に違反しませんか、違反しないことを証明して下さいと悪魔の証明を求めて放置され、結局は手が出せず、それが日本に広がったのは金融ビッグバンで外資系の銀行が日本に入り、禁止規定がないので当たり前に売り始めた後のこと、ということがありました。日本の銀行が始めていたら大騒ぎになって、解釈次第で行政指導の対象になっていたかもしれないけれど、外国銀行を虐めて外国政府に睨まれるわけにいかないので、当局が○○に違反しないと解釈したといったところでしょう。新しいことは外資にしかできない、ビッグバンは成功だ、とメディアに書かれてどれほど悔しい思いをしたことか。
信託型ストックオプションに某所で若干関係したことがありますが、ここでも何だか似た臭いを感じます。解釈を曖昧にしたまま放置され、ストップオプション制度を整備する声が高まったところで解釈を明確にして、これから作る制度と引き換えに世間に広がる制度を潰しにかかる。税務署が『有権解釈』するのですから民間は抵抗できないし、下手に抵抗しようものなら、税務署が所管する他の面でどんな嫌がらせを受けるか分かったものじゃありません。
信託型ストックオプションを考案した人と税務当局との間にどんなやりとりがあったか知悉する訳でないので今回の騒動も同じと断言はしませんが、規制を巡る官と民との関係を抜本的に見直さないと、変化の激しい時代を前に、日本のイノベーションが遅れ続けるのは間違いなさそうに感じます （・・;ウーン■新型株式報酬の課税増へ 新興企業育成に逆行も（5/28）
■ストックオプション、税優遇受けやすく 算定ルール整備（6/4）
5月末から立て続けに出たこれらのニュース、タイトルだけ見ると矛盾するように感じると思いますが（私もそうでした）、この報道が示す意味は何なのかを、スタートアップの最新動向に詳しい中川雅博記者に【#教えて編集部】してもらいました。
（【#教えて編集部】【#教えてプロピッカー】の概要は↓）
https://newspicks.com/news/8002819/body/
要するに、保有するストップオプションの「種類」によって、得する人と損する人が出てくるという話なのですが、スタートアップ勤めでストックオプションを持つ方でもこのニュースを知らなかったという人は多いのでは？と思います。
ご自身が権利行使する時、何が変わるのか。今のうちに確認しておきましょう。
また、これからスタートアップへの就職・転職を検討しているという方も、「未来の報酬額」が変わるかもしれないので、入社前に本稿のチェックポイントをぜひ見てみてください。
（個人的には、記事後半で紹介している「ストックオプションと生産性」に関する研究論文が面白かったです。そうなのか！と）
