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偽ニュースに弱い日本 - 日本経済新聞

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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    報道は「①事実(ファクト)」と「②それの解釈、意見」で構成されています。トランプ前大統領は、②が自分の意見と違う場合をフェイクニュースだと言ったが、本来のフェイクニュースとは①を捏造することである。

    西側先進国のマスメディアは「事実自体を捏造したフェイクニュース」はほとんどないが、ネット上では国を超えてフェイクニュースが急増している。そしてディープフェイクの技術が進歩すると一般人はファクトとフェイクの区別が難しくなる。これが大きな問題だと思う。厳しい規制による取り締まりが必要でないだろうか。


注目のコメント

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    アフリカビジネスパートナーズ

    いろんな陰謀説を信じている人も、「これはメディアでは報じられていないファクトだ/人々は偽情報に騙されている」と発信している人を信じているからそうなるわけで、ファクトチェックサイトが正しいと信じて確認するのはそれとあまり変わらないように思います。

    最近だとこの記事が、事実でないことがミームになって広がっていくことを検証していて興味深く思いました。少し立ち止まって英語含めて検索してみたり、自分で考えてみたりするとすぐ気づくことでも、みたことがある言質にのかってしまうのは、やはりちゃんと調べたり考えたりすることはコスパが悪いからかなと思います。また、人々は必ずしもファクトを知りたいわけではないですね。騙されていたいというのもあると思います。
    ゼレンスキーは「略式軍服」を着たのか?
    https://note.com/hitoimitation/n/nbd30e4f67799


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    「ファクトチェックサイトを見る」ということを知っているかどうかで、偽ニュースへの弱さを判断するのは一面的に過ぎる気はします
    記事でも指摘されてますが、まずはネタ元がどこかを確認する、位のことは多くの人がやっているだろうし、一定の信用力を持った伝統的メディアに対する信頼性で担保している人も少なくない気がします
    一方でそういう「価値」に対して残念ながら対価が払われる仕組みになっていいないことで、ファクトチェックには相応のコストがかかるので、ひたすらAIで量産された記事と同列にPV競争をしてきくと、どこかでそのコストをまかないきれなくなってしまう、というなが難しいところで、社会としてどう担保していくのかなかなか答えがないですね


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