2022年出生率が2005年と同じ1.26というが、同じ割合でも生まれる数は30万人も減った
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出生率を上げても人口減は止まらない、人口減少を止めるには抜本的な改革が必要だ、というのがよく分かる記事です。
このことから、働き手が減ることを前提にした、ロボット化やIT化などの省力化や、人しか行えない仕事の生産性向上を目指した一人ひとりへの教育への投資など、が考えられます。
また、人口については目標数を明確にし、出生率を上げることで対応可能なものなのか、移民を受け入れるといった抜本的なことが必要なのか、ということを早く判断しないといけないのかもしれません。
注目のコメント
出生率1.26で相変わらずメディアは恐怖訴求するが、むしろちゃんと報道すべきは同じ1.26でも2005年と比べて出生数が30万人も減っていることの方。つまり少母化の深刻化。産む方の人口減少がそのまま低出生になっているだけの話。
今子育て世帯の子どもを2人から3人に増やせば少子化は解決などという世迷い事を言う教授とかいて呆れるのだが、それ効果はない。３人目を産む割合は結構維持している。むしろ1人目が生まれないことの方が問題。そもそも1人目がなければ2人目も3人目もない。「現状出生数も出生率もあがらない要因とは、３人目を産まないことではなく、0→1人が産まれないことである」
まさに。
0→1にならない原因はなんなのか。ここに着目した少子化対策は、0→1を担う若手世代への減税しかないと思っています。
18-39歳くらいまでの年齢層全員に対した減税をなぜしないのか。高齢者に回している財源をなぜ回さないのか。
このまま少子化が加速すれば日本国内のマーケットはシュリンクします。四の五の言っている場合ではないのでは。少子化問題を話題にしている人達でちゃんとデータを見ている人って割合的には小さいのかもしれない。
某インフルエンサー(Nさん)なんかは『合計特殊出生率が1.85で人口減少が止まる』なんて言っていました。人口置換率は2.05と言われていて普通はそれが人口を維持できる基準になる数値なんだけど・・・。そのツイートは凍結されたらしくリンクは貼れませんが・・。
僕は少子化については荒川さんと飯田泰之さんの主張に大筋で同意しています。
