児童手当、24年度中に拡充 財源確保策「年末までに結論」―少子化対策で素案・政府
時事ドットコム
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いつも通り具体性に欠ける政策。
机上の空論にならないよう、現実味や再現性のある政策がこれから必要なはずですが、政策立案に携わっている人たちが変わらないから、いつも財源の明示のない当たり障りのない政策になってしまう。
上げておいて後で落とすくらいなら、はじめから現実的なものを行い、後から徐々に改善していく方法をとって欲しい。
注目のコメント
児童手当を拡充しても、それ以上に社会保障の負担が増えるのであれば本末転倒で、むしろこれは大いなる「少子化を促進する政策」となるでしょう。そして、これでもっとも被害を被るのは、今結婚したくても経済的にできない多くの20代の若者であり、今の子どもたちの20年後です。
もはや、この「異次元に的外れな少子化対策」そのものを辞めるという勇気が必要なのではないでしょうか。
2020年5月にまとめられた「少子化社会対策大綱」では、重点政策として、1番最初に「若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備」、2番目に「結婚を希望する者への支援」が挙げられていました。これは少子化対策の本質は子育て支援以上に若者の経済環境の改善が優先すると明記した点で画期的でした。そして間違っていない。支持率対策や選挙対策的な視点ではなく、この大綱の時のような本質的な考え方に戻ることが大事だと思います。