同性婚を認めないのは「違憲」 国への賠償請求は棄却 名古屋地裁

コメント

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• 荘司 雅彦

  サイバー大学客員教授 弁護士

  ・2023年05月31日

  国会の立法裁量を逸脱していると報じられていますが、出世を狙う裁判官なら違憲判決が出せないケースでしょう。
  
  国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会は、民主主義システムによって選ばれた国会議員で構成されています。
  
  民主主義的基盤を持たない裁判所が、国会に物申すのは民主主義に対する挑戦と言っても過言ではありません。
  高裁、最高裁まで行けば（裁判官にもよりますが）合憲とされる可能性が高いです。
  
  国会でさっさと法律改正をするのが一番なのですが…。
  選択的夫婦別姓も同じです。

注目のコメント

• 瀬地山 角

  東京大学　総合文化研究科 教授

  ・2023年05月30日

  今回の判決は①2021年に札幌地裁が憲法14条（法の下の平等）を援用して違憲判決を出したことを踏襲した上で、②さらに憲法24条について、従来は「両性の合意のみに基づく」として同性婚を否定する論拠だったところを、なんと「婚姻の自由が認められていない」と同性婚を肯定する根拠に使用したことに大きな意味があります。
  
  この②憲法24条も違憲の根拠にできるという判例は同条の立法趣旨が戸主権からの独立であったことに鑑みれば不思議なものではありませんが、なかなか画期的です。これで14条、24条で同性婚は憲法秩序と矛盾しないという判例が蓄積されることになりました。
• 竹村 詠美

  一般社団法人 FutureEdu 代表理事

  ・2023年05月30日

  訴訟は時間もコストもかかるので躊躇する人も多いと思います。今回賠償金は出ないとしてもリーガルフィーは出るのでしょうか？
  
  LGBTQと異性愛者が同じ人権を持つ事が成立しない行為があったと認めるなら賠償金にも関わる気がするのすが
• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2023年05月30日

  当時、2人とか当人とかでなく両性という用語が何故採用されたのかを学ぶと、当人同士の意思を尊重するためであり、同性婚を否定するための記載ではないことは分かります。
  そうすると本判決が違憲となるのは然るべきあり方と言えます。
  
  しかし、地区で判決が分かれた以上、上位の裁判所の判断は必要な段階とは言えます。