政府、扶養控除の縮小含め検討 少子化対策の素案に明記

コメント

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• 荘司 雅彦

  サイバー大学客員教授 弁護士

  ・2023年05月30日

  「金持ち子沢山」でも少子化対策にとって大いに有効です。
  教育費負担などを考えれば、所得の多い人が率先してたくさんの子どもを持った方が少子化対策としては効果的なのではないでしょうか？
  
  扶養控除を縮小するというのは、そのような人たちの出産・子育てにストップをかけるようなものです。
  
  財源は、高齢層から持ってきて所得の再分配をするのが筋です。
  医療費自己負担原則一律3割にすれば、容易に実現できますよ。

注目のコメント

• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2023年05月30日

  実質増税ですよね。しかも子育て世帯だけをターゲットにした。要は子育て世帯の手取り減。扶養控除廃止で児童手当になると、年収850万円以上の家庭でマイナスになるとのこと。年収850万円あれば余裕で子供何人でも育てられるとでも思っているんでしょうか。もしくは子供が高校生の家庭は、これ以上子供を産むわけではないから、少子化に影響しないとでも思っているんでしょうか。だとしたら酷すぎますし、大いなる勘違いで、こういう子育てに厳しい政策のひとつひとつが子供を持つことへの不安につながるんです。
• 松永 エリック・匡史

  青山学院大学 地球社会共生学部 学部長 教授 ／ 音楽家

  ・2023年05月30日

  この国に自分の子供を託せるか、信じられる国であるか、それは微々たる税金調整では何も解決しない事に気づいて欲しい。
• 渡辺 麻実

  一般社団法人THINKERS NEO 代表理事

  ・2023年05月30日

  最後の「16～18歳の子どもがいる世帯は、新たな手当支給と税負担軽減を同時に受けることになる」って合ってます？
  控除が縮小（たぶん撤廃に近い）されるのだから、どちらかと言えば「16～18歳の子どもがいる世帯は、新たな手当支給と税負担を同時に受けることになる」のでは？