政府、扶養控除の縮小含め検討 少子化対策の素案に明記
コメント
選択しているユーザー
【経済】「縮小を含めた見直し」を検討するのに、「16~18歳の子どもがいる世帯は、新たな手当支給と税負担軽減を同時に受けることになる」のはなぜ?「新たな手当支給と税負担増を同時に受けることになる」の間違いじゃないの??
一般的に扶養控除を縮小、撤廃した場合は、課税所得が増えることになるわけだから、所得税の納税額は増加する。源泉徴収のサラリーマンの場合、年末調整での還付額が減少する。
児童手当の支給を受けられるとはいえ、新たな「支援金」名目の社会保険料負担と税負担は重くなるということか。結局のところ個々の世帯で差し引き計算をしてみなければ、得なのか損なのかわからないな。
そのためにも新たな「支援金」の負担額について、「国民1人あたりの平均負担額」などではなく、「被保険者1人あたりの平均負担額」や「保険料率」を提示してほしいんだよね。
注目のコメント
実質増税ですよね。しかも子育て世帯だけをターゲットにした。要は子育て世帯の手取り減。扶養控除廃止で児童手当になると、年収850万円以上の家庭でマイナスになるとのこと。年収850万円あれば余裕で子供何人でも育てられるとでも思っているんでしょうか。もしくは子供が高校生の家庭は、これ以上子供を産むわけではないから、少子化に影響しないとでも思っているんでしょうか。だとしたら酷すぎますし、大いなる勘違いで、こういう子育てに厳しい政策のひとつひとつが子供を持つことへの不安につながるんです。
最後の「16~18歳の子どもがいる世帯は、新たな手当支給と税負担軽減を同時に受けることになる」って合ってます?
控除が縮小(たぶん撤廃に近い)されるのだから、どちらかと言えば「16~18歳の子どもがいる世帯は、新たな手当支給と税負担を同時に受けることになる」のでは?