米債務上限問題 “来月5日に債務不履行陥るおそれ” 財務長官
コメント
選択しているユーザー
NHKの本記事は、財務長官が言っているそのものを正確に伝えているだけの内容です。
どちらかの党が駄々をこねる、こねないと言った性格の話しゃないですよ。通常のGDPに対して平均して21％がバジェットとして使用できる数値ですが、今回は24％をすでに超えており、その差３％が債務の上限に達していると言う現状。
であれば、何処かを削る必要があるわけだから、何処を削るかを話し合っているのが現状です。しかし、バイデン政権にしてみれば、民主党が進める政策を結果的に断念する結果を招くことになるし、それが次期大統領選に影響するので、出来るだけしたくないと言うのが本音。
しかし民主党の監督下にある様なCNNでさえバイデンの経済政策のアンケートで反対が60％である事を正直に公表している現実。納税者にしてみれば自分立ちの税金が適切に使われているのかと言う疑問の現れですし、バイデン政権もそこは理解していると言うことです。
要するに、単に上限を引き上げればよいと言う訳ではなく、国民に対して、適切な使い方をしている事をきちんと示す必要がある事です。どこの国でも同じですよね。
マッカーシー下院議長も良い話し合いが出来ているし、バイデン大統領も探していた落としどころが見つかったようだと伝えているし、実質的には昨日の時点でドラフトはほぼ出来上がった状態にあるとも伝えられています。
そんなバイデン大統領とマッカーシー下院議長のミーティングとは別に、イエレン財務長官の独自の話も報道メディアが伝えていると言う、ただそれだけの話です。
面白いのは、バイデン大統領もマッカーシー下院議長も債務不履行はないと言い切っています。
ギリシャとかアルゼンチンは、ハイパーインフレです。通常30％を超えるインフレをそう呼びますが、話が全く別物。
それを下院は野党だから、バイデンが支出の削減案を出さないと合意できないって駄々をこねているとか、プロの肩書付けてフェイクニュースまがいのコメント止まてもらっていいですか。
注目のコメント
調べてみましたが、債務上限を上げないとデフォルトする騒ぎは、やはり野党のパフォーマンスっぽいですね。
前回の選挙で、野党が下院の過半数を取ったねじれ議会の現象が生じたから、債務上限を上げる決議を取るのに、下院の承認を取る必要が出てきた。
ただ、下院は野党だから、バイデンが支出の削減案を出さないと合意できないって駄々をこねている。(それが野党の仕事でもあるから、必要なプロセス)
債務上限は法律によって、上院下院の双方の合意が取れないと進められないから、それに時間がかかってる。
債務上限を上げれば、普通に米国政府はファイナンスできるから、デフォルトは起こらない。下院も米国政府をデフォルトさせるわけにはいかないから、いつか結局合意する。
実際にデフォルトに陥った国(ギリシャとか)は、構造的に政府の国債が返済できないとか、新規の国債を買ってくれる人がいないとかで、デフォルトしていくが、今の米国の場合、そうではないから、デフォルトはかなりの確率で起こらない。ギリシャは財政破綻を経験しましたし、昨年トラス首相が就任したイギリスは減税して財政支出を増やすと言った途端、国債と英ポンドが暴落して政権が４９日で吹き飛びました。過去に破綻した国々もイギリスも、政府が赤字というのみならず政府と民間を合わせた国全体が外国との取引、つまり経常収支が赤字で外国に対して借金を抱えていました。こうした国々で政府が財政支出を増やして国全体の赤字が膨らむと、世界の投資家が不安を感じて国債が暴落（≒長期金利が上昇）し、政府の資金調達が難しくなってデフォルトと経済混乱に陥ります。
米国も財政と経常収支の双子の赤字を抱えていますが、米ドルという基軸通貨を持つがゆえ、経常収支の黒字国が米国債等を買って米国の経常収支の赤字分を米国に還流させてくれるところが過去の破綻国と異なります。米国債が信用を保ち米ドルが基軸通貨である限り、財政赤字が膨らんでも米国政府は資金調達可能で、破綻することはありません。事実、世界の経常収支赤字124ヶ国赤字の合計は１兆3130億ドルですが、そのうち米国の赤字が8216億ドル、実に６３％を占めています（2021年）。世界の各国は米国を相手に経常収支の黒字を稼ぎ、米国債を買って黒字を蓄えている形です。
この構図が続く限り米国は財政赤字を安心して膨らませることが可能で、デフォルトを起こすか起こさないかは、米国議会が自ら課す債務上限をどう設定するかというテクニカルな要因に掛かっています。とはいえ基軸通貨国の米国が債務上限を完全に撤廃して野放図に赤字を膨らませれば、ドルが世界に溢れて価値が落ち、それはそれで問題が起きるでしょう。そうした中で債務上限を巡る綱引きが恒例化しているわけですが、たとえテクニカルな要因でも米国債が償還されないと、各国が資産保全の手段として持ち様々な担保にもなる米国債の信頼が揺らぎ、世界経済に混乱が波及するのは必至です。
こうした構図が分かっているのでデフォルト直前で妥協が成立するわけですが、組織の判断が構成員個人の判断とふとしたきっかけ異なるのは世の常です。デフォルトは拙いと全員分かっているが、組織の建前として誰も妥協を言い出せない、言いたくないといった状況です。今回は民主党の極端な左派と共和党の極端な右派がそうしたリスクを高めています。
「合意までとても近いだろう」というのが事実であることを念じます。なぜこれまで「6月1日が期限」とイェレン財務長官は言っていたのに、「6月5日が期限」に延びたのかというと、
もともとイェレン長官が言っていたのは、「予算が尽きるのは6月上旬、早ければ6月1日」と言っていた（5月1日の発言）ので、6月1日に完全に予算がゼロになる、というわけでは元々なかった、とのことです。
しかし、6月1日には1300億ドルの支払があり、それはクリアできるものの、
6月5日に920億ドルの支払があり、それは今のままだと本当に払えない、という具体的な数字がきのう示されました。
いくら何でも来週末、6月2日金曜日までには合意するべき、ということになるでしょう。
そこを過ぎると、マーケットの反応、というものがあります。
https://www.cnbc.com/2023/05/26/treasury-says-it-wont-run-out-money-until-at-least-june-5-buying-time-for-debt-ceiling-talks.html
